はじめに

みなさんこんにちは！　坂本経営事務所　代表　中小企業診断士の坂本です。

2023年1月16日、事業再構築補助金－第９回公募が開始されました。

第９回公募は、前回の第８回公募の内容と全くといってよいほど変更はございませんでした。

第８回までを振り返り「事業再構築補助金」を総括させていただきますと、

真剣に『事業再構築』に取り組む方であれば、誰にでもチャンスはある！　ただし、結構難しい！
こういった補助金です。

第９回公募は、1月16日（月）に公募が開始され、締切が3月24日（金）と、
今までより１ｹ月余り期間が短縮されています。
また、予算消化の意味合いが強いことから予算残額との兼ね合いから
採択率が大幅に下がる危険性も帯びています。
したがって、第９回公募で申請される方は、是非、以下をご一読の上　今から着手してください！
 

 

１２月１５日に「第７回公募」の採択発表がありました。

・「通常枠」の採択率が回を追うごとに増加しており第７回公募の採択率は４７．４％でした。
　理由は、応募件数が減少したことによるものと思われます。

・「回復・再生応援枠（旧　緊急事態宣言特別枠）」は、第６回公募までは判で押したように
　２/３の方が採択されていましたが、第７回は若干下がり６２．４％となりました。

・第７回公募で新設された「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」の採択率は５５．４％でした。
　「回復再生応援枠「」並みかと思っていましたが意外と低かったという印象です。

「通常枠」は第７回で４７.４％と高採択率となりました。ただし、審査は水物です。
やはり、上位３割に入れる精度の事業計画書を作る必要があります。

「願望」と「ビジョンを描く」だけでは通用しません。

そこで、第９回公募にチャレンジされる方に有益なメッセージをお伝えさせていただきます。
 

事業再構築補助金の最重要ポイント

 

 
上図から言えることは、応募件数ベースより採択件数ベースのウエイトが高い業種が平均より採択率が高い、
ということです。　

応募件数ベース＜採択件数ベース　

これに属するのが「製造業」です。そして、この傾向は第１回公募から一貫して続いています。

製造業の採択率が高かったのは、規模が大きくより多くの効果が出せる
体制がしっかりしており高度な事業計画書が作れる
このような申請者が多かったからだと思います。

こう考えると、業種による有利不利はあまりないように伺えます。

したがっていかなる業種でも、

　●新事業が現事業より今後の明るさがある。その客観的根拠
　●新事業の参入障壁が低ければ低いほど、同質化競争の中で如何に生き残っていくか

これらをしっかりと事業計画書に書き込みましょう（一層、精緻に記述しましょう！）
 

 
上図は「認定支援機関別応募・申請・採択状況」を示したものです。

赤枠内の、「金融機関」「商工会/商工会議所」は、原則、無報酬で支援する認定支援機関です。
ただし、そのかわり、士業・経営コンサルタントのように代筆まではしてくれません。

つまり、これらの認定支援機関に支援をお願いされる方は、みなさんのお力、みなさん主導で
事業計画書を作られています。

でも、上表を見る限り、「金融機関」「商工会/商工会議所」の関与だけでも相応の採択率を確保されています。

したがって、何も高いお金を出して士業・経営コンサルタントに代筆を依頼しなくても、
みなさんの頑張り次第で「採択」が可能であることが伺えます。

そうはいっても、みなさん主導で事業計画書を作成するには相応の知識とテクニックが必要です。

そして、そのサプリメントが当事務所で配信の「事業再構築補助金オンライン講座」です。

是非、ご活用くださいませ！

　

 　
私は、いままでに274社の事業計画書について内容確認と助言を行いました。

そこからわかったことが３点あります。これは、第１回から第８回までほぼ同じです。

 　
しっかりとした事業計画書を作っている申請者は、概して、内部体制が整った中小企業の中でも比較的
規模の大きな会社でした。したがって、公募要領の要所をしっかりと押さえ点数の入りそうな事業計画書
になっていました。

この、内部体制が整った中小企業の中でも比較的規模の大きな会社は、既存の技術や人材、建物インフラ
といった現状の強みが新規事業に活かしやすいアドバンテージを持たれているので、事業計画書が
組み立てやすい利点はあるかもしれません。

ただし、現状の強みを存分に生かした画期的な取組みがコンペを優位にするものだとは私は思っていません。

むしろ、上述の通り、しっかりと新事業の下調べと細部に亘る研鑽を行って、そこから課題を解決させるための
設備投資の有効性・必要性だけでなく、新参者として新分野で競争相手とどのように戦っていくか？
その道筋を泥臭く記述することだと思います。

 　
まず、悪い（不採択になってしまう）例から示します。それは、
ただ、課題解決のために○○装置を導入します、○○の建物を新築・改修します、これしか書かれていない事業計画書です。

現実問題、これで事業再構築が仕組めるわけがありません。

今までやったことのない事業（製品）ですから、

　・どのように製造・販売・サービスを提供するのか
　・それは、誰が担当し、ノウハウをどのように習得していくのか
　・誰から・どのような知見を拝借するか
　・事業内容から、どのような建物・機械装置を建設・導入するのか

これらを競合他社の動向も踏まえて記述しないと審査員には響きません。

 　
審査員は「建物」にはかなりシビヤです。
理由は、比較的高額となり、かつ、補助事業テーマの遂行以外にもいろいろな目的で使えてしまうからです。
つまり、補助金悪乗り、ここに目が行ってしまいます。

したがって、

　・なぜ改修しなければいけないのか、新築であれば、なぜ借用ではダメなのか
　・建築費用の詳細
　・用途と仕様の関係性、コスト削減の着眼

ここらあたりも明快に事業計画書に記述する必要があります。
ここは押さえておいてください。

以上、総括いたしますと

・再構築機事業の下調べ、研鑽をしっかり行った上で事業再構築に臨む
・不退転の決意で事業再構築に臨む

これらが絶対条件だと私は思います。

したがって、付け焼刃で事業計画書が作れるわけではありません。
ですから、新事業についてしっかりと時間をかけてでも習得して、
今から計画的に進めて行きましょう！

でも、どうしても
「事業再構築指針」の例題を見ると結構易しそう！
と安易に考えている人が多いですね！

一因として、　　ヨガ教室がオンラインでリモート開催する　　といった
もう、どこでもやっているような例題が載っていたからでしょう。

でも、あなどらないで下さい。事業再構築指針の25ページにこのように書かれています。

つまり、青の点線の枠内を見ていただきたいのですが、
例題は指針に則ったわかりやすい例題であり、もっと先駆的な儲かる可能性が高いビジネスモデルでないと
採択は難しいですよ！と言っているようなものです。

当事務所では、これらについて科学的に見定めて行動しています。

なお、このたび、”聞いて学ぶ”を通り超えた、
””聞いて・見て、ひとりでに事業計画書が作れる””
教材を活用した「事業再構築補助金オンライン講座」を
33,000円で配信させていただいております。

もちろん上記の事象にもしっかりと留意し作り込んでおります。

特筆すべきところは、「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」
それぞれ個々に作り上げているところです。
したがって、ピンポイントに活用することができます。

 

 

「事業再構築補助金」（第９回）公募要領のあらまし

 

 
以下の記事には、
　①事業再生に関する事項
　②複数企業の連携申請に関する事項
　③大規模賃金引上げ枠
は省いておりますこと、ご承知置き下さいませ。
 

 
事務局より、支援者の不適切な行為について警告が出ています（以前より継続）

 
これに対し当事務所では以下の通り宣言いたします。

過去にも、ものづくり補助金で法外な報酬を要求された事例を耳にしたことがあります。
また、記述の型に無理やり当て嵌め、自社にそぐわない申請書を仕上げるサービスをしているところも
あるようです。（あきらかに、補助金法に抵触します）
支援者は慎重に選んでください。
 

 

 
上記の内容が公募要領に明言されています。
ということは、このような補助金悪乗り事業者が相応におられるということでしょう。

「目的外利用」とは、設計事務所の建築という名目で補助金をもらって
実質的には居住のために使用してる、などといったことです。

悪意であれば、
・加算金を課した上での補助金返還
・懲役・罰となるでしょう
 

 

 
本来であれば、以下に示す「売上高等減少要因」を満たさないことになりますが、
私も、創業者の画期的なイノベーションの創造の観点からも、特例は妥当だと思います。

また、第６回公募から、「リース会社との共同申請」が認められております。

想像するに、債務超過や事業再生の会社を意識してのことだと思います。

これらの会社は、金融機関からの資金調達はハッキリ言って厳しいです。
したがって、機械装置やソフトウェアなどについて、リース会社から借用するしかありません。

ただし、従来の枠組みですと、最長１年間の補助事業期間のリース料しか補助対象になりません。

そこで、リース会社に補助金を交付し、
事業者様は、リース料総支払額から補助金交付額を差し引いた額をリース会社に支払う。
このような制度を設け事業再構築補助金の使い勝手を良くしてくれました。

対象はファイナンスリースに限ります。もちろん建物はダメです。
 

上表が公募要領に示された補助対象者を整理したものです。

細部に亘り記述していませんので
申請されるみなさんは、必ず、公募要領7～9ページ目をご参照ください。
 

 

 
キーセンテンスを２つ挙げさせていただきます
　

 
上の文面は、ウィズコロナ・ポストコロナ禍を見据えて社会環境や生活スタイルが変わることに順応すべく
抜本的に事業のスタイルを変えてほしい、これが、出す側（経済産業省）の狙いでしょう。

この抜本策が、下の文面の「新分野展開、業態転換、事業・業種転換」です。
過去に事業化していない、製品・サービスの展開、製造・提供方法が要求事項となっていますので
それに沿った事業計画作りが必須です。

そもそも、「事業の目的」とは、
！！○○といった政策課題に取り組む方にこの補助金は出しますよ！！
といったことが書かれていますので、是非、押さえておいてください。

そして、第１回公募から変わっていません。今回も制度変更がありましたがここは変わっていません。

基軸は、「思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援」です。

言うは易し行うは難し、
不明な点、お悩み事は、当事務所にご相談ください。親身に診断と助言をさせていただきます。

（当事務所は、「認定支援機関」ですのでご安心ください。）
 

 

 

 
＜通常枠＞

こちらが、事業再構築補助金の一番オーソドックスな通常枠の紹介です。

過去の採択率は他の枠と比べ低いです。

また、この通常枠は他の枠で制定されている優遇措置がありませんので競争力は高くなります。

それだけに、””より合理的で説得力のある事業計画書””が求められますのでご承知おきください。
 
＜緊急対策枠＞

こちら、第７回公募で新設されました。

第５回公募まで存在していた「緊急事態宣言特別枠」に多少類似した思考で設けられたと思いますが
経済活動へのインパクトはコロナ以上に大きそうです。

それだけに、「最低賃金枠」や「回復・再生応援枠」よりも補助上限額は手厚くされています。

仕入れ価格の上昇に苦慮されている会社の「転地を促している」　というよりかは、
如何に、効率化、省資源化、サプライチェーンマネージメントの改善により生き残っていくか！　

この方策を「業態転換」という形で地域社会に貢献することを求められているような気がします。

このような事業者様を当事務所では応援しています。
 
＜回復・再生応援枠＞

こちらは、前回の第６回公募で新設された枠です。
中小企業者の補助率が３/４と手厚くされています。

””新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の
　事業再構築を支援””　　とありますが、これは副次的なものです。

あくまでベースとなるのは、通常枠に記載の
『新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組等を通じた中小企業等の新たな挑戦』です。

また、事業再生を行う事業者は審査で加点されます（説明略）
 
＜最低賃金枠＞

こちらも「回復・再生応援枠」と同様、
中小企業者の補助率が３/４と手厚くされています。

””最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の
　事業再構築を支援””　　とありますが、これは副次的なものです。

あくまでベースとなるのは、通常枠に記載の
『新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組等を通じた中小企業等の新たな挑戦』です。

こちらの「最低賃金枠」で申請される事業者には自動的に加点されます。
 
＜グリーン成長枠＞

令和４年度（令和３年度補正予算）事業再構築補助金の一番の目玉はこの「グリーン成長枠」の新設です。

温室効果ガス撲滅は全世界的な推進課題です。加えて、ウクライナ戦争に端を発する化石燃料高の影響を
打破させるためにも加速させなければいけない課題です。

ちなみに、グリーン成長戦略「実行計画14 分野」とは以下のものです。

これらに直接関連する中堅企業や当該大企業・中堅企業のサプライチェーン川上に位置する
下請事業者などに限定されそうです。

補助上限額は、何と中小企業者で１億円、中堅企業等では１.５億円と破格です。

ただし、補助率は、中小企業者で１/２、中堅企業等では１/３と低いです。

どうやら、中小企業の中でも規模が大きくコア技術力が高い企業や
中堅企業に標的を置いた施策のようにも伺えます。

後述しますが、事業計画書の他に
・研究開発・技術開発計画書
・人材育成計画書
のいずれかを提出しなければならないようです。

またこれらの出来栄えも採否の審査対象になります。
 

 
＜通常枠・回復再生応援枠・最低賃金枠・緊急対策枠の要件＞

１．事業再構築要件
　次章の「事業再構築の「類型」ごとの要件」をご参照ください。

２．売上高等減少要件
　・第７回公募で新設された「緊急対策枠」は他と比べ比較する時期が違いますので
　　これに代わり「緊急対策要件」が適用されます。

　・さらに、「回復・再生応援枠」は単月での売上高30％以上（付加価値45％以上）
　　減少要件もございます。

3．最低賃金要件
　こちらは、最低賃金＋３０円以内で雇用されている従業員が全体の10％以上いること
　が条件となっています。中小企業では、低労働時間のパート・アルバイトのを相応に
　雇用していますので対象となる方は結構おられると思います。
　　
４．認定支援機関とは、
　この「認定支援機関」とは、
　経営に関する専門知識や実務経験が一定レベル以上の者について国から認定された者、のことです。

　金融機関や商工会・商工会議所、中小企業診断士・税理士などの士業やその事務所などが一般的です。

　ちなみに、当事務所も「認定経営革新等支援機関」です。
 
＜グリーン成長枠の要件＞

１．付加価値額要件は「年率平均5.0％以上」です。ちなみに他枠は「年率平均3.0％以上」です。

２．グリーン成長要件の「２年以上の研究開発・技術開発」については、とくに、　
　想定事例　に掲載されている下請け企業の事例について深堀すると、
　川下製品等の動向を的確に押さえ、みなさんの会社ではどのような技術課題に取り組むべきか！
　ここをしっかりと押さえる必要があります。
　そのためには、業界の技術ロードマップを押さえて行きましょう！

３．「別事業要件」と「能力評価要件」は過去に別枠で採択等された事業者が対象となります。
　要は、中小企業で短期間に２つのテーマで事業再構築を行うなんてかなり特殊です。
　したがって、本当に異なるテーマなのか？「人材面」「資金面」でオーバーフローしないのか？
　ここを審査する、ということですね！
 

 
みなさんは、まず、みなさんが企てている再構築事業が、以下のどの類型に属し、その個別要件を満たしているか
ここの確認から入らなければなりません。
手順の中で極めて重要なパートです。

公募要領には、以下のように書かれています。

 
ただし、この中の、「事業再編」に付きましては、ほかの４類型とは一寸異質で、
会社法上の組織再編行為である、「合併」「会社分割」「株式交換」「株式移転」又は「事業譲渡」等を行い、
「業態転換」「新分野展開」「事業転換「業種転換」のいずれかの要件を満たすこととなっています。

まずは、必ず、「事業再構築指針」に目を通していただいて、個別要件等を確認してください

ご参考迄、以下に各類型の押え処を解説いたします。

「業態転換の押え処」･･･クリックしてお入り下さい　　
 
「新分野展開の押え処」･･･クリックしてお入り下さい　
 
「事業転換の押え処」･･･クリックしてお入り下さい　　
 
「業種転換の押え処」･･･クリックしてお入り下さい　　
 
 

 
こちら、やってみれば難しい処理ではありません。
むしろ、過去を振り返ることで気づきを得ることもあるでしょう！
 

お早めに当事務所にご相談ください。　

事業再構築補助金の事業計画書の作り方

 

 
審査項目を荒読みしますと、下表下段の「（４）政策点」、これは全員がゲットできるものではありませんが、
下表上段の「事業化点」「再構築点」については、みなさん全員が、ここを漏らさず事業計画書に反映させて
いただきたいと思います。
 

これを見る限り、
要求事項がいろいろな角度から出ており、
全てを満たすことは非常に難しそうです。
 
あっちを立てればこっちが立たず、といったところもありますが、
各審査項目について明快に記述することは非常に重要です。

それでは、上表の赤字部について簡単にコメントいたします。

（２）①体制
　これは社内外の体制、つまり、社外の協力先を巻き込んだスケールで考えてください。
　だって「再構築」ですから

（２）②市場ニーズ

　ここは、非常に難しいと思います。
　成長性のある市場に参入するという視点よりも、アフターコロナ禍での社会環境の変化、
　生活スタイルの変化に呼応した新商品・新サービスの展開、に活路を見出したいところです。

　ポイントは、成長性があるとか、新生活スタイルに呼応した商品・サービスであるとか、
　これらが顕在化しているケースは意外と少ないでしょう。
　したがって、潜在需要をどうように根拠立てて説明していくか、ここだと思います。

（２）③事業化に至る

　事業計画書で要求されていることは、
　新事業を展開するための設備・建屋等のインフラを構築するプランニングだけでは
　ありません。

　これを活用し、どのようにビジネスを仕組み儲けるか、ここまでが要求されています。
　これを「事業化」と称しています。

（２）④既存事業とのシナジー効果

　事業を再構築するとは、多くは、新たなステージでの新参者になるわけです。
　そこで勝ち残っていくためには、既存事業とのシナジー効果は必須だと思います。
　言い換えれば、既存事業から新事業へのノウハウの移植です。

（３）①リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築

　リスクの高い、思い切った大胆な！　といっても審査員がどの程度受け入れてくれるかですね！
　でも、ここを評価してくれないと”ビジネスモデルを抜本的に革新する、イノベーションを起こす”、
　といった事業者はなかなか現れないですね。

（３）②事業再構築を行う必要性

　ここは特段のコメントは不要かもしれません。どうみても、新型コロナウイルスの影響とは、
　直接的なものだけではなく間接的なものも容認されるのだと思います。
　
　何にも変えなければ事業はじり貧に陥っていく、それをコロナの影響が加速させている
　だから、今回、事業再構築に至る。

　このようなことは、新型コロナウイルスの影響を直接的に受けていない方でもあるのではないでしょうか

（３）③「選択と集中」

　事業再構築は、いわばスクラップ＆ビルドです。したがって、有形資産と無形資産（人材、ノウハウ）
　の「選択と集中」は必須です。　ここは必ず押さえておいてください。これを促進させるための補助金です。

（３）④地域のイノベーション

　ここは、みなさんの再構築施策が地域のイノベーションにどのように貢献するか、です。
　みなさんの再構築事業が、地域の企業にも有効に機能し共存共栄につながるようなことです。
　ここは、漏らさずに、記述しましょう！

　きっと、（２）①体制で記述した「協力先」には恩恵を与えていることでしょう。

（３）⑤経済社会の変化に対応　危機に強い

まず、「再構築点」⑤は今回の第７回公募から審査項目に追加されました。

「緊急対策枠」ができたから、だけのようではないようです。
逆に、今まで無かったことが不思議です。

コロナの影響やウクライナ危機に端を発した物価高騰により経済社会が変化しないわけがありません。
これをしっかりと押さえて方策を練ることで新参者でも古参者と戦っていけるのです。

また、「危機に強い」とは、
・新しいビジネスや新製品・新商品・新サービスが世の中での必要度が高い
・希少性や参入障壁が高い
といったことです。

難しい課題ですが、ここにも目を向けましょう！
 

この政策点については、該当するところを確実に事業計画書に反映させましょう。
また該当しなくても、類似の政策面の審査ポイントを指しながら、
””当社ではこのようなことに貢献している””と書いてしまうのも手かもしれません。

前後してしまいましたが、前回の第６回公募から①が追加されました。

キーワードは「今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に・・・」と理解しています。

申請されるみなさんは
””なぜ、新規事業に取り組もうとしているのか？　それは、世の中から必要とされている分野なのか？””
是非、自問自答してみてください！

生産性向上に関する要諦は、「３Ｃ分析」におけるベストパフォーマンスが発揮できることです。
 

 
こちらは、「グリーン成長枠」のみ対象となる審査項目です。

上述の「審査項目　その１」と「審査項目　その２」は
『事業計画書』の記述内容についての審査項目ですが、

こちらは、「研究開発・技術開発計画書」「人材育成計画書」
の記述内容を審査する項目です。

個人的には、「人材育成計画書」のほうが難しそうな気がします。
理由は、研究開発・技術開発と比べて自社の特長が示しづらいからです。
 

 
事業計画書は、

１：補助事業の具体的取組内容
２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）
３：本事業で取得する主な資産
４：収益計画

に大別され、採否を左右するのは１：補助事業の具体的取組内容です。
 

 　　

上表の白文字が、公募要領の中で、””事業計画書にはこのようなことを書いてください””
と要求しているものです。

これを整理したものが、下側のクリーム色の矢印の部分です。

要は、以下が記述の骨子となりそうです。
　●現在の事業の状況を示す

　●事業環境、事業再構築の必要性について、
　　ウィズコロナ、アフターコロナ禍での社会環境の変化、生活スタイルの変化などから
　　現事業と事業領域外の市場の動向について、機会（Good News）と脅威（Bad News）を
　　洗い出し、事業再構築の必要性を示す。

　●そして、機会（Good News）の領域に事業を舵切る（「業態転換」「新分野展開」「事業転換」
　　「業種転換」）ために活かされる現状の『強み』と持ち備えていない『弱み（課題）』
　　を整理する

　　そのアクションアイテム（建屋・設備などのインフラの新設、改修撤去）について、
　　他社との差別化（競争優位性）戦略を踏まえながら企てる

　　*これらは、事業再構築指針の要件に則り遂行する。

　●実施体制、スケジュールを作成し、誰が、何を、いつまでに励行するか
　　これを整理し、進行の安全性を示す。

ざっと、こんな感じです
 

 　　　

上表に記載の通りです。詳細については後述してあります。
 

 

様式は上記の通りです。特段のコメントはございません
 

 

様式は上記の通りです。そして以下の要求があります。

 
　①の実施体制は、経理担当（責任者）や購買担当（責任者）の責任と権限を
　　　スケジュールは、補助事業経費の支出時期と金融機関等からの調達時期を
　　記載すれば良いのかな、という気がします。

　②の算出根拠は、売上高と主要費目ごとに算出根拠を示すことから始まるでしょう。
 

 

 
ここは、現状の、

　・事業内容・領域
　・取扱商品・サービス
　・顧客・顧客層
　・保有資産･･組織・機械設備、ノウハウ

などを記載します。
テクニックとしては、過去からの変遷を示し、そこから、再構築新事業に有効に繋がる事象を強調することです。
 

 
これらから将来の事業の方向性を導く手法をＳＷＯＴ分析といいます。
（Ｓ：強み、Ｗ：弱み、Ｏ：機会、Ｔ：脅威）
審査員はこの手法が大好きですから、以下を参照ししっかりと記述しましょう
 

 
一般的には、図の左側の「現状」についてＳＷＯＴ分析を行うのが通例ですが、
私は、あえて、事業再構築補助金の事業計画書を作る際には「再構築後のありたい姿」に焦点を当てて
＜事業再構築の具体的内容＞の方針決定の記事と相関性を持たせるためにＳＷＯＴ分析を行います。

ＳＷＯＴ分析と言うよりかは、ＳＷＯＴの４要素で事業計画書の記事を紐づける、といった感じです。

●強みは、再構築事業に活かせる現状の強みを・・・・

●弱みは、再構築事業遂行のために持ち備えていない資源（設備、建物や知的資産）を・・・・
これを作り上げることが大抵のケースでは事業課題となります。

●機会は、再構築事業がビジネスチャンスであることを・・・・

ここは、
・社会環境・社会環境（脱コロナ環境）・生活スタイルの変化
・再構築分野等の有望な市場の動向
を調査することから始めます。

調査のしかた、つまり、自身が主張するエビデンスを探すのは難しそうです。
公募要領では、統計分析ツール「グラレスタ」を使い、情報分析することを紹介しています。
過去の実績をこちらで掴み、将来動向は「想起」で結論付けるのが一般的かもしれません。

●脅威は、再構築事業に舵を切っていかなければ現有事業がじり貧に陥っていく様相を・・・・

これらから、記述すれば纏まりがよくなります。
 

 
こちらは、まさに上述の「脅威」を脱し「機会」に舵を切るところの背景を克明に記述することですね！
 

 
まず、申し上げたいのが、事業再構築の具体的内容を示すのに、
提供する製品・サービス、導入する設備、工事といった
有形資産だけで足りるわけがありません。

末尾の「等」、ここにはかなり重要なものが隠れています。
それは、
提供する製品・サービスの製作プロセス、
導入する設備、工事の活用方法
などの知的資産（ノウハウ）です。

これについては、現状の姿と再構築後の姿を比較した「ビジネスモデル」を
示してから説明すると説得力がでます。

ビジネスモデルとは、
・どこから何を調達し
・社内でどのように加工・製作し、あるいは役務提供し、
・どのように販売するか、どのような販路で販売するか
これを示したものです
 

 

 
この「事業再構築補助金」の申請が大変なところは、かなり細かい「事業再構築指針」の要件を
１つ１つ潰していくことにあります。

そのために、以下の「各類型の押え処」をご参照下さい。
 

 

 

 

 
 

 
実施体制を記述するのにポイントが２つあります。

１つは、社内のみならず社外の協力者も含めて記述することです。
なかなか、再構築という重たいことが社内のみで完結するというのでは
新事業へのチャレンジ性が弱いと思われてしまうことでしょう。

それから、新事業等への社員の順応度を示す上で、過去の経験や保有資格から
上手く説明できないか、こういったことの準備もしておきましょう。
 

 
●縦軸に活動アイテム、例えば
　　・設備・建屋の仕様決め、発注・入荷時期
　　・操作トレーニング・研修
　　・新製品等サンプル評価
　　・ソフトウェアの稼働
　　・技術仕様書の作成
　　・専門家のＪＯＢ
　　・補助事業遂行時の広告宣伝活動
などを列挙し

●横軸に時期
････一般的には補助事業期間の１年を月単位で）の枠を取り
　　活動アイテムの開始・終了時期を横軸の時期の位置に記号で記す（▲、●）

を記載するのが一般的です。

 

 
市場動向の分析は、前述の通り、自身が主張するエビデンスを探すのは難しそうです。

公募要領では、統計分析ツール「グラレスタ」を使い、情報分析することを紹介しています。
過去の実績をこちらで掴み、将来動向は「想起」で結論付けるのが一般的かもしれません。

それから、公募要領に記載されている「自社の優位性、価格設定」につきましては、
＜価格面、性能面でユーザに与える便益＞から紐づけて書くと説得力が出るでしょう！
易しくはありませんが････
 

 

事業再構築を行うのですからリスクが無いわけではありません。

代替プランと言ったら大げさになりますが、事業再構築補助金で構築する「建屋・設備」が
こういった事業・製品にも活かせる、といったことを考案するのも１つの手です。

ただし、この代替プランも””今までにやったことのないもの””になります。
 

 
これは、補助事業遂行後の３～５年の中期計画です。
要は、補助事業で武器（再構築のインフラ等）を作って、それを使ってどれだけ稼ぐか
これを示すものです。

・縦軸に活動アイテム（販売戦略、製造・小売・サービス提供のブラッシュアップ施策、組織戦略など）を列挙し
・横軸に時期（一般的には事業化段階の３～５年を年単位で）の枠を取り
・活動アイテムの開始・終了時期を横軸の時期の位置に記号で記す（▲、●）
を記載するのが一般的です。

そして、この活動アイテムと売上計画を連動させることも肝要です。
 

 
事業再構築がテーマですから、
業種別＞事業別＞製品・商品・サービス別、に作り、事業等の「選択と集中」の
結果を見せる必要があります。

それから、数量×単価で表すことも重要です。
値付けの根拠も説明しなければなりません。
 

 
１点、注意事項があります。

電子申請の入力フォームに「収益計画」と言うものがあります。
これは、直近の決算年度～基準年度（補助事業実施年度）～３から５年の事業計画期間までの
売上高や営業利益、人件費、減価償却費、付加価値額などをテキスト入力します。

ただし、ＰＤＦ版の「事業計画書」にも売上高、主要費用、営業利益等の詳細な「収支計画」を
記述し、さらに、その算出根拠を示さなければなりません。

少なくとも、電子申請の入力フォームの「収益計画」に売上高や営業利益、人件費、減価償却費、
付加価値を入力したから事業計画書にまで書かなくても良いだろう！

このように思われる方が結構おられますが大間違いです。

なぜなら、審査員には、電子申請の入力フォームである「収益計画」の情報が回らないからです。

そうなると、数字で「費用対効果」が検証できないので悪評価になりかねません。

気を付けましょう
 

事業再構築補助金「通常枠」採択に至る事業計画書作成ステップ

今回は、「事業再構築補助金第二回公募」で
めでたく「採択」されました事業者様との
取組み経緯についてお話させていただきます
 
 
 

 

 
②の現事業とは広告業界であり、テレビコマーシャルの需要が漸減しており
事業再構築を今行わないと、現業がじり貧、強いては廃業の危機を迎えていることが判明しました。
 
③の新たなビジネスモデルとは、以下の根拠を拠り所とする新分野展開のようです。

 
テレビコマーシャルの需要が漸減している中、これに取って代わるＳＮＳ市場に参入するものです。
事業内容は、現事業の一部に川下の事業を新たに取込み、ワンストップで提供するものです。
・・・申し訳ございません。機密事項故ここまでとさせていただきます。

④については、建物改修すれば新事業ができてしまう、と安易に考えられていたようです。
やはり、補助金がほしい、この考えが優先していた感が否めない様相でした。

⑤については、社長様以外の社内協力者がいるのかどうか不安でった。
 

 
一番の課題は、新規事業を立ち上げるために建屋改修以外に何が必要か、
そもそも、最重要課題が建物改修なのか、申請者様に深く考えていただくことでした。

そこで、新規事業の製造・提供方法を確認しました。
返ってきた答えは、シドロモドロで要点を得ませんでした。

ただし、新事業について真摯に研鑽していることは伺えましたし、
自社の特長が新事業に反映させることで面白いビジネスモデルになることは伺えました。

したがって、”内容が伝わる事業計画書の作り方”さえ習得していただければ
大丈夫かな、といった感触を得ました。

でも、新規事業の製造・提供方法がそれぞれのプロセスで克明に示せないと「採択」に値しない。
これが私の持論です。

そこで、
・「生産の４Ｍ」･･･Ｍａｎ，Ｍａｃｈｉｎｅ，Ｍａｔｅｒｉａｌ，Ｍｅｔｈｏｄ
　のフレームワークを駆使した、製造・提供方法のフローチャートを作成すること
・競合他社、標準タイプと当社の製造・提供方法の違いをプロセス単位に示すこと
の２点を助言しました
 

 
今回のヒアリング内容、取組み課題は、市場動向、需要予測、採算性の検証です。

 
初回のヒアリングで、

といったことを伺いました。

客観的な根拠に基づいた「新市場参入戦略」ではありますが、
さらに、これを定量的に証明する必要があります。

申請者様は当該情報を入手することができず、わたしのほうで

　●2018年にはテレビ広告がインターネット広告に抜かれた
　●2020年のインターネット広告費が22,290億円、テレビ広告が19,559億円
　　となった。（出典：株式会社電通）

といった証憑エビデンスを探し提供しました。

ここらあたりは、細微に亘る事業計画書を作成した経験のない中小企業様には難解です。

したがって、認定支援機関との共同作業になると思います。

 
需要予測は、採算性を検証する上でキーポイントとなるところです。

要は、経常利益の算出根拠の要点は、売上計画がリーズナブルな需要予測に基づいているかです。
（主要費目は、あるところ規則的に割り出せますので・・）

たとえば、美容院などは、
　・商圏内で、自社のセールスポイントに呼応してくれる顧客層がどれだけいるか
　・商圏内に競合がどれだけいるか
と言ったことから簡便的に割り出します。

ただし、申請者の場合には、
　・ターゲットが全国のYoutuberであること
　・新たなビジネスモデルであり競合が特定できないこと
から、需要予測の根拠をリーズナブルに示すことに一考を要しました。

そこで、「全国のYoutuber」とういターゲットを、
　・当社の提供価値に呼応するYoutber割合
　・当社の価格帯に呼応する年収1,000以上のYoutuber
から絞り込みました。

そして、１ケ月間で、上記に該当する30名のYoutuberにアンケートを実施し
顧客候補になり得るかどうか、価格帯も含め厳しめに評価しました。

これらの結果から需要予測を割り出したところ、採算面では十分すぎるものになったので
成功確度50％で売上計画に繋げました。

これらは、否定的に考えれば、刑事ドラマでよく出てくる「憶測」かも知れません。

ただし、誰がやって、原則、同じようなものです。

如何に、自社での取込量（シェア）について意思を伝えるか、だと思います。

 

 

 
上図は、今回の採択事例のものとは違います。ただ、同様に作成いたしました。

まず紹介させていただきたいのが、「生産の４Ｍ（Man，Machine，Material，Method）」に従い作りました。

申請者様は製造業ではありませんが、４Ｍはすべてに業種に当て嵌まる活動資源です。

MaterialとMachineは簡単にわかると思います。
Manは、「作業内容」に記載の作業で、主に機械操作、その付帯作業、運搬作業です。
Methodは、当該「作業フローチャート」そのものです。

これを、示すことで、何を、””どのように””　製造・提供するのか審査員に克明に伝えることができます。

これは大きなアドバンテージだとわたしは思っています。

なぜなら、新事業について、深くまで研鑽している姿を伝えることができます。

公募要領に、

 
と書かれています。

特に赤字部の””どのように他者と差別化””　ここは、新参者にとっては厳しいところです。
とはいっても、どうやって生き残っていくか、その特長はしっかりと示さなければなりません。

そして、赤枠部が自社の特長です。このようにフローチャートで他社との相違点を記述し、
一口コメントを添えることで、これに代替できるのではないでしょうか！

実際に、このやり方でご申請者様の事業計画書にも差別化要素として記述致しました。

左図は実際に作成し事業計画書に挿入した
「遂行項目マトリックス」です。

営業秘密の観点からボカシを加えています。
ご了承下さい。

なぜ、これを作ったか、ここから説明いたします。

何と言っても、申請者に新規事業の立上げにあたり
やるべきことをしっかりと洗い出していただく
目的からです。

これを作っていただくことで、事業者様の改革意欲
が増幅したことはありがたかったです。

実際には、Ａ３サイズ一杯のボリュームになりましたので
Ａ４サイズに縮小し、事業計画書１枚に収めました。

そして、現時点で取り組んでいる事項（薄いピンク）と、補助事業段階で取り組むこと（薄いグリーン）を明快に
色分けしました。

狙いは、実施できるところは実施し、「推進体制は万全だ！」これを示す意図もあります。

審査員にくまなく目を通していただけるような記事ではありませんが、
新規事業について精緻に取り組むよ！　　といった姿勢は示したいところです。

必見！採否を分ける「経営デザインシート」の押え処

公募要領の30ページ目に、「経営デザインシート」を事業計画の作成に際し、
必要に応じてご活用ください、と書かれています。

「経営デザインシート」は以下の図をご参照ください。
 

まず、やたらと「知財」＝知的財産という言葉が出てきます。

これは、新たに生み出された技術やアイデア、ユニークなデザイン、
蓄積された技術上又は営業上の情報などです。

もっと平たく言えば、事業再構築指針に出てくる、
「製造方法」「提供方法」、つまり、そのプロセスやノウハウといったものです。

ではなぜ、「経営デザインシート」の活用をうながしているのでしょうか？

それは、いままで申請のあった「事業計画書」の中身が、
あまりにも「建物の建設・改修」「機械装置やシステム等の導入」で
課題を片付けてしまう、淡泊なものが多かったからだと、私は推測しています。

つまり、上記の「知財」展開策を具体的に記述し、競合他社と十分に
戦っていける戦術を示している方が少なかったので、これに警鐘を鳴らした
のだと思います。

 
上図①、の解説です。
この中で、新規事業に活かせる、技術やアイデア、ノウハウといったものを「強み」と捉えているはずです。

この「強み」はみなさん書かれていますが、抽象的に書いたら審査員に評価はしてもらえません。

たとえば、強みを、熟練技能者の力量とか接客対応力とか一言で言い表してしまうことです。
ここは、他社とか何らかのものと比較をした上で示すと説得力がでますね！

 
上図②、の解説です。

ここで示したいことは、
新事業を成功させるために、どんなことを調査し、研鑽を重ねてきたか！
これをもとに、みなさんの会社ならではの「構築すべき知財」の骨子を
示すことです。

これが明快であると、新参者として勝ち残る（勝ち残っていける）
戦術が訴えられます。

 
上図③、の解説です。

ここは、みなさんが、製造・提供する商品・サービスがお客様にどのような便益をもたらすか
この視点で示すと、　ちゃんと売れそうだな！　　と審査員に理解していただけるのではないでしょうか！

 
上図④、の解説です。
ビジネスモデルとは、
何を調達して～どのように製造・提供し～どのような販路で販売するか
大まかにはこのようなものです。

これは、事業再構築補助金の事業計画書には必ず記入しましょう。
審査員も、より実態が理解しやすくなります。

でもせっかく作るわけですから、

・「業態転換」で申請する場合は、
　自社の現在と今後の製造・提供方法を比較し、生産性向上を視覚的に示す

・「新分野展開」「事業転換」「業種転換」で申請する場合は、
　新事業の、他社の標準的な製造・提供方法と自社の製造・提供方法を比較し
　自社の特長を訴求する

こういったことも事業計画書に明快に記述しましょう。

 
上図⑤、の解説です。
ここは、①～④を克明に整理すれば自ずと記事になっていくはずですよ！

とにかくみなさん、事業計画書のシナリオができたら
どれだけ「知財」の記事が反映されているか、確認してみましょう！

ここが採否の生命線となるでしょう！