ここでは、『コロナ回復加速化枠（通常類型）の補助上限額等の基礎情報、申請要件、事業計画書の具体的内容について解説をしてまいります。

目次

• 1 補助対象事業の類型及び補助率等
• 2 申請要件
  • 2.1 事業再構築要件
  • 2.2 金融機関要件
  • 2.3 付加価値要件
  • 2.4 「コロナ借換要件」と「再生要件」
• 3 事業計画書の具体的内容

補助対象事業の類型及び補助率等

 
①概要のトピックスは、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者の支援が対象になったことです。
　そして、再生事業者の支援が継続しています。
　圧倒的に、債務の借り換えを行っている事業者の申請が多くなるように伺えます。　

②補助上限額は従業員規模により定められています
　そして、従来の「回復再生応援枠」と金額規模が同じです。

③補助率が一寸トリッキーですね。
　例えば、従業員数5人以下の中小企業者の補助対象経費が1,300万円の場合、補助金額は、
　（400万円×3÷4）+（900万円×2÷3）＝300万円+600万円＝900万円となります。

④補助事業実施期間は、交付決定がズルズル後倒しになると実質これだけの工数はありません。
　効率的に進める必要があります。

⑤建物費、機械装置費、システム構築費の他にも広範にカバーされています。

申請要件

事業再構築要件

上表に記述の３つの類型の定義ですが
・『新市場進出』とは、主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、
　新たな市場に進出することを指します。
　そして、『新市場進出』は「新分野展開」と「業態転換」に分類されます。
　その中、「業態転換」とは、ヨガ教室をリアルな教室からオンラインで提供するようなものであり、
　このようなテーマで申請される方も要件を満たすことになります。
・『事業転換』とは、新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、
　主たる事業を変更することを指します。
・『業種転換』とは、新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指します。

これら３つの相違は、売上高等要件の新規事業（製品等）あるいは新規事業が属する事業・業種の
会社全体に占める売上（付加価値額）構成比で区分けされるイメージで捉えてください。

詳細は「事業再構築指針の手引き」　コチラ　をご参照ください。

金融機関要件

公募要領に以下のように書かれています。

 
金融機関から資金提供を受けない＝自己資金で補助事業の投資・経費を賄える会社のみ
金融機関以外の認定支援機関（商工会議所は税理士・中小企業診断士等）に事業計画の確認を
行ってもらっても良いですが、金融機関等から資金提供を受ける方は、資金提供元の金融機関のみ
しか確認することはできない、と改訂されました。

従来は、補助金額が3,000万円を超える場合のみ金融機関のみが関与、ということでしたが、
今回から、金融機関等から資金提供を受ける場合は金額にかかわらず資金提供元の金融機関に
事業計画の確認を行ってもらわないといけなくなりました。

資金提供元の金融機関に事業計画の確認を行ってもらうことで融資の確約が得られるわけではありませんが、
本音としては、融資の条件を満たす方のみに事業計画の確認を行う金融機関もあるようですので、
資金繰りがひっ迫している方は早めの調整が必要です。

付加価値要件

 
これが要件です。気になるところが、「年平均成長率 3.0％以上増加」というのが単利か複利かということです。

ちなみに、付加価値額は、「営業利益＋人件費+減価償却費」と定義されています。

「コロナ借換要件」と「再生要件」

『コロナ回復加速化枠（通常類型）』で申請される場合は、「コロナ借換要件」と「再生要件」
の何れかを満たすことと定義されています

それでは２つの要件を個々に見ていきましょう

そして、コロナ借換保証等とは、下記の制度を指します。
（１）伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）
（２）コロナ経営改善サポート保証
（３）新型コロナウイルス感染症特別貸付
（４）生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
（５）新型コロナ対策資本性劣後ローン
（６）生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン
（７）［新型コロナ関連］マル経融資
（８）［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付
（９）［新型コロナ関連］沖縄雇用・経営基盤強化資金

また、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていることを確認するため、借換先の金融機関等による
「コロナ借換要件・加点確認書」の提出が必要となりますのでご依頼ください。
併せて、借換先の金融機関等に、「コロナ借換要件・加点確認書」に、当該申請者が自社においてコロナ
借換保証等で既往債務を借り換えている旨を記載していただくようご依頼ください。

 
再生要件の留意点は、公募要領25ページ、26ページをご参照ください

事業計画書の具体的内容

ここでは、事業計画書に何を書いてほしいのか、を明快に示しています。
でも、どんな風に書けば採択されるのか！　悩ましいところですよね！

”言うは易し行うは難し”　簡単にはいきません。

是非、当所配信の「事業再構築補助金オンライン講座」をご活用くださいませ！