ものづくり補助金・事業再構築補助金・省力化投資補助金ノウハウ集

 

事業再構築補助金ー第12回公募マニュアル

ここでは、『コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)の補助上限額等の基礎情報、申請要件、事業計画書の具体的内容について解説をしてまいります。

補助対象事業の類型及び補助率等


コロナ回復加速化枠ー通常類型の概要等
 
①概要についての所感は、ざっくり最低賃金+50 円以内で雇用している従業員が全従業員数の
 10%以上いる会社は本枠で申請できるようです。また、後述の通り、コロナ借換保証等で既往
 債務を借り換えていなくても中小企業者であれば補助率が2/3に下がるだけで済むので
 補助対象経費の金額が嵩まない会社であれば使い勝手が良いかもしれません。

②補助上限額は従業員規模により定められています
 そして、従来の「最低賃金枠」と金額規模が同じです。

③補助率は他の枠・類型と比べて一番高いです。仮に、中小企業者であってコロナ借換保証等で既往
 債務を借り換えていなくても2/3になるだけなので特段の抵抗は無さそうです。

④補助事業実施期間は、交付決定がズルズル後倒しになると実質これだけの工数はありません。
 効率的に進める必要があります。

⑤建物費、機械装置費、システム構築費の他にも広範にカバーされています。

申請要件

事業再構築要件

第12回公募事業再構築補助金-事業再構築類型
上表に記述の3つの類型の定義ですが
・『新市場進出』とは、主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、
 新たな市場に進出することを指します。
 そして、『新市場進出』は「新分野展開」と「業態転換」に分類されます。
 その中、「業態転換」とは、ヨガ教室をリアルな教室からオンラインで提供するようなものであり、
 このようなテーマで申請される方も要件を満たすことになります。
・『事業転換』とは、新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、
 主たる事業を変更することを指します。
・『業種転換』とは、新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指します。

これら3つの相違は、売上高等要件の新規事業(製品等)あるいは新規事業が属する事業・業種の
会社全体に占める売上(付加価値額)構成比で区分けされるイメージで捉えてください。

詳細は「事業再構築指針の手引き」 コチラ をご参照ください。

金融機関要件

公募要領に以下のように書かれています。

事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。

 
金融機関から資金提供を受けない=自己資金で補助事業の投資・経費を賄える会社のみ
金融機関以外の認定支援機関(商工会議所は税理士・中小企業診断士等)に事業計画の確認を
行ってもらっても良いですが、金融機関等から資金提供を受ける方は、資金提供元の金融機関のみ
しか確認することはできない、と改訂されました。

従来は、補助金額が3,000万円を超える場合のみ金融機関のみが関与、ということでしたが、
今回から、金融機関等から資金提供を受ける場合は金額にかかわらず資金提供元の金融機関に
事業計画の確認を行ってもらわないといけなくなりました。

資金提供元の金融機関に事業計画の確認を行ってもらうことで融資の確約が得られるわけではありませんが、
本音としては、融資の条件を満たす方のみに事業計画の確認を行う金融機関もあるようですので、
資金繰りがひっ迫している方は早めの調整が必要です。

付加価値要件

補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

 
これが要件です。気になるところが、「年平均成長率 3.0%以上増加」というのが単利か複利かということです。

ちなみに、付加価値額は、「営業利益+人件費+減価償却費」と定義されています。

コロナ借換要件

このコロナ借換要件は強制要件ではなく任意のようです。ただし、補助率が上述の通り引き下げられます。

当該要件を示す文面は以下の通りです。

コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること                           

そして、コロナ借換保証等とは、下記の制度を指します。
(1)伴走支援型特別保証(コロナ借換保証)
(2)コロナ経営改善サポート保証
(3)新型コロナウイルス感染症特別貸付
(4)生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
(5)新型コロナ対策資本性劣後ローン
(6)生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン
(7)[新型コロナ関連]マル経融資
(8)[新型コロナ関連]生活衛生改善貸付
(9)[新型コロナ関連]沖縄雇用・経営基盤強化資金

また、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていることを確認するため、借換先の金融機関等による
「コロナ借換要件・加点確認書」の提出が必要となりますのでご依頼ください。
併せて、借換先の金融機関等に、「コロナ借換要件・加点確認書」に、当該申請者が自社においてコロナ
借換保証等で既往債務を借り換えている旨を記載していただくようご依頼ください。

最低賃金要件

2022年10月から2023年9月までの間で、3 か月以上最低賃金+50 円以内
で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること

パート社員が多い会社などはこれに該当しそうですね!
そして、些細なことですが、
要件を満たす従業員数については、小数点以下を繰り上げて算出することになります。
(例)全従業員数が25人の場合
25人(全従業員数)×10%=2.5人  ⇒ 要件を満たす従業員は3人

事業計画書の具体的内容


第12回公募 事業再構築補助金-事業計画書の具体的内容
ここでは、事業計画書に何を書いてほしいのか、を明快に示しています。
でも、どんな風に書けば採択されるのか! 悩ましいところですよね!

”言うは易し行うは難し” 簡単にはいきません。

是非、当所配信の「事業再構築補助金オンライン講座」をご活用くださいませ!

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