業種転換

業種転換 

 
事業再構築補助金ー業種転換
ほかの類型と比較してみると頭に入りやすくなります。

上表に示す通り通り、業種転換とは、以下のように定義されています。

●業種を変えるレベルの、新製品・新サービス等を展開し新市場に進出する
●製造・提供方法の新規性要件が必須ではないが、実体は新規性を伴う
●売上高要件は、新製品等の構成比が事業計画終了後で最も高くなること

「業種転換」とは、製造業からサービス業に、といった強烈な転換ですから
事業再構築の中では「変革性」がかなり高くなるのですが、反面、「実現可能性」について
どのように主張するか、ここがポイントだと思います。

一番厄介なところが、売上高要件の「新製品等の業種の売上高構成比が事業計画終了後ですべての業種の中で最も高くなること」
ではないでしょうか

3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する業種が売上高構成比の
最も高い事業となる計画を策定すること、 ですから、

現有事業のノウハウと経営者の過去の職歴などがマッチングする、
それから、新たな業種が比較的少ない資源でできること、
こういったことが「業種転換」に比較的馴染むような気がします(あくまで私見ですが)

追い風となるところは、「審査項目」の中に、

  事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスク
  の高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。

といったものがあります。

まさに、「業種転換」に臨まれる方、応援します! のメッセージですね。
 

製造業の業種転換の要件を満たす例から学ぶこと

 
事業再構築補助金ー事業転換
この例題は、生産用機械の製造業から新たにデータセンター事業を行うもので、
主たる事業の日本標準産業分類ー大分類が、 E製造業 から G情報通信業 に変わることになります。
 
例題から、以下のことを思い浮かべました。

 ・ドラスティックな事業再構築であるが生産用機械自体ソフトウェアな塊なので
  比較的馴染みやすいのか?
 ・事業計画終了時点で「生産用機械等製造業種の売上高<データセンター事業の売上高」
  が思う以上に大変か? ただし、製造業以外の業種を行っていれば、まだ、
  生産用機械等製造業種の売上高が希釈化されるので良いかもしれませんが・・・・
 

製造業の業種転換の要件を満たす考え方を読み解く

 

業種転換の場合、イレギュラーなケースが無い限り上表の理解で足りますので
コメントは割愛させていただきます。
 

賃貸業の事業転換の要件を満たす例から学ぶこと

 
事業再構築補助金ー業種転換
この例題は、レンタカー事業から新たに貸し切りペンションを行うもので、
主たる事業の日本標準産業分類ー大分類が、 K不動産業、物品賃貸業 から M宿泊業,飲食サービス業 
に変わることになります。

例題から感じ取ったことは、以下の2点です。
①レンタカー事業と貸切ペンションでシナジー成果を狙う
 上述の製造業の事例もそうですが、既存事業を縮小するわけでなく
 異質の事業を立ち上げる。
②レンタカー事業より貸切ペンション事業のほうが客単価が高そうなので、
 売上高構成要件:3~5年間の事業計画期間終了後に
 レンタカー事業売上高<貸切ペンション事業売上高を実現させるのは、
 以外にも容易なのかもしれません。
 

賃貸業の業種転換の要件を満たす考え方を読み解く

 

業種転換の場合、イレギュラーなケースが無い限り上表の理解で足りますので
コメントは割愛させていただきます。