はじめに 要注意事項です
公募要領冒頭で上記のようなお触れが発せられています。つまり、事業計画書の作成は「外部機関に任せてはいけません！ 必ずみなさんで作ってください！ 」と言っているようです。原則、この通りではございますが、”より説得力を持たせ”発信されたという感じです。これにみなさんが対処できるよう、本オンライン講座は”より実践的”に作り込んでいます。
本「事業再構築補助金オンライン講座・教材」のサービスについて
中途半端なＷｅｂ上でのセミナーではありません！公募要領に記載の「審査項目」をフルに反映した「事業計画書のサンプル（記載例）」と、その要点を読み飛ばさないよう、「記事構成の意図や留意点を解説した60分の動画」も装備しています。
さらに、途中でつまづいて先に進まない！ 横道に逸れているとわかっていても後戻りできない！こういった悪循環からなさんをお助けするため「３回（1回30分）の無料個別相談」も行わせていただきます。
加えて、事業計画書作りのフレームワークなど「事業再構築補助金お役立ち情報」を別添しています。
認定支援機関などの支援者、難易度の高い「成長枠等」で申請される事業者、必見です！
事業再構築補助金事務局ＨＰに掲載の「採択事例」との違いについて
根本的な違いは、その精度です。審査項目の視点を自然体で反映していること、高度すぎず応用の利きやすい「差別化できる製造・提供・販促方法」を克明に示すなど、科学的に作成していることです。事業計画書を読むだけでは個別記事の意図や優位性が盗めません。そこで、これらを60分の動画で解説し応用が効きやすいようにしてあります。
つまづいた時にお役に立たせていただく「無料個別相談」は、本「事業再構築補助金オンライン講座」ならではのものです。（ただし、「内容添削」は別メニューとなります）
「本講座・教材」のセールスポイントについて
何と言ってもコストパフォーマンスです。中小企業診断士等の専門家に依頼すると、補助金額の5～15％（受取額によって）ぐらいの費用が掛かりますが、「本講座・教材」は33,000円と安価です。しかも、お気に召さなかった場合にはご購入後７日以内であれば全額返金させていただきます。そもそも、専門家等の外部機関に事業計画書の作成を依頼することは禁止事項です（ただし、専門家に助言を求めることや事業計画の戦略・戦術策定の支援を仰ぐことは認められています）
「本講座・教材」は、認定支援機関等支援者も活用できる参考書として作成しました。したがって、申請者と認定支援機関双方で「多彩な打ち手の考案」と「高精度な記述の習得」に最適です。「成長枠」「回復再生応援枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の３つの申請枠ごとに「事業計画書のサンプル」とその「解説動画」を揃えてありますのでピンポイントに活用できます。
なお、「グリーン成長枠」につきましては、現在、鋭意作成中でございます。
事業計画書サンプル（記載例）の事業テーマ、記載内容、有益性について
本事業計画書サンプルは、多くの業種ごとに取り揃えているわけではありません。「串焼き団子生地の製造販売へ主力事業を転換」･･が３つの申請枠のテーマです。そもそも、「本事業再構築補助金オンライン講座」のテキストから記事そのものを抜き取ることで事業計画書が仕上がるものではありません。他社で販売しているものも同様です。あくまで、公募要領に記載の要求事項に応えるための記事の作り方と、審査員に響く伝え方を盗み取っていただきたい、このように活用していただくためのものです。
でも、ご安心ください。以下に示す５項目を事業計画書のサンプルに克明に示していますので、「パン・菓子製造業」に限らず幅広い業種・業態に適用可能です。
事業再構築補助金ー事業計画書サンプル（記載例）のコンテンツについて
基本的に、公募要領に記載の要求事項に則り章立てを行い作成しています。上記に従わない事業計画書は審査員に多大なストレスを与えますので要注意です。以下に、見出し項目とその記事配分をお示しいたします。
事業計画書のサンプル（記載例）は「Ａ４サイズ１５枚」のみ、その理由は？
事業計画書のサンプル（記載例）は「Ａ４×１５枚」だけで「Ａ４×１０枚」は取り揃えておりません。理由は以下の通りです。
事業再構築補助金ー事業計画書のサンプル（記載例）の一部を紹介
その一部について紹介させていただきます。３枚のサンプルをクリックすると画面が拡大され見やすくなります。
事業計画書作成のための解説動画の一部を紹介
その一部について紹介させていただきます。３枚のサンプルをクリックするとご視聴できます。
本動画は、事業計画書サンプル（記載例）について解説したものであり、超実戦的！な作りとなっています。左側に、事業計画書サンプル（記載例）、右上に、「適合する審査項目」を掲載していますので、審査項目に適応した記事作りに応用が効きやすくしています。さらに、右下に、記事作りの「ポイント」を掲載していますので、みなさんの会社ならではの事業計画書に応用すべき要点か押さえられ、記事作りがスムーズに進みます
個別相談Top７について
個別相談Ｔｏｐ７を以下に示していますが、圧倒的に多いのが、途中でつまづいたときの「事業計画書の軌道修正の仕方について」です。その他にも以下のような相談があります。
１つお願いですが、締切間際の相談は修正に要する時間が取れないことから意味を成しません。お早めにお申し込みいただきますようお願い致します。
「事業再構築補助金お役立ち情報」のコンテンツについて
「採択される事業計画書作りの論理思考」「審査項目を斬る」「核心を突くコラム」「みなさんからのお問合せ Ｑ＆Ａ集」の４分類です。
