みなさんこんにちは！坂本経営事務所の坂本でございます。

表記の事業再構築補助金、これについて、事業の目的に沿わないと思われる応募に多数の採択がなされたり、
運営体制の脆弱さが指摘されしばらく止まっていましたがここで再開される運びとなりそうです。
「再開」という表現は、正直、2023年秋に実施された有識者における行政事業レビューで上述のご指摘がなされ、
これを解決できる能力が「経済産業省―中小企業庁」には無い！と考えていたからです。

ご指摘の中に、「審査の厳格化とデータの収集の厳格化については引き続き十分な検討が必要」
というものがございました。

これについては、審査がズルズルだった第10回公募までの採択率が概ね50％超であったものが、
指摘を受けた後の第11回公募では26％と半減しました。
きっと、採択レベルを下げても予算の範囲で採択しよう、といった考えから、
厳格に審査し採択レベルに至らぬものは採択しない、といった整流化を図ったことからでしょう！

また、専門家による代理申請・事業計画書の作成代行をモニタリングするために、
重複申請についてＡＩを活用しこれを探し出す方向に向かっています。

これらから、””対策は講じられた””と認められたことから、今般、再開の運びとなったと感じております。

ここからは、公開エビデンスを示しその可能性を紹介したいと存じます。

ここでの、注目点は１つ、公表時期が「令和６年３月」となっているので、今後「事業再構築補助金」の公募が再開される、その原資が蓄えられている、といった信ぴょう性が高いということです。

ここには、4,000億円充当される2024年3月29日に公募要領がリリースされた「省力化投資補助金」のことも触れられていますね！

それから、基金の額：2.5兆円はこれから使えるお金ではなく、過去からの予算総額です。

では、具体的な事項について見ていきましょう！

ここはもう、「令和８年度末」まで本基金で事業再構築補助金の運営がなされることがはっきり書かれているということがポイントでしょう！
ただ、「令和８年度末」から逆算すると最終回の申請時期は「令和７年度上半期末」となりそうで比較的短命と言えるでしょう

ここまでで、「事業再構築補助金」の今後の原資が明快に再定義されたことから「公募再開」の確度は高いものと思われます。

さらに、2024年3月末に事業再構築補助金事務局ホームページに以下のアナウンスがありました

赤枠内の2024年3月26日のアナウンスは事務局運営の仕組み・運営方法変更の通知です。
「予約システムの設置」についてはまさに再開の状態にあるからのアナウンスであって
その時期が近いことを物語っているように伺えます！

以上、「事業再構築補助金公募再開の兆し」について紹介してまいりました。
ただし、従来の仕組みや要件がだいぶ改訂されることが大いに考えられます。

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