みなさんこんにちは、坂本経営事務所代表の坂本です。

令和7年2月14日に「ものづくり補助金　19次締切分」の公募が開始されました。

18次締切分と比べ、「省力化（オーダーメイド）枠」がなくなるなど幾多の改定が施されました。
また、事業計画書の記載要領や審査項目について、論点はほとんど変わっていないのですが、
「言い回し」や「見出し」の表現を改め、強調点を、よりくっきり示したように伺えます。

具体的には、「経営面」「事業面」における革新性の視点が強調された感じです。
つまり、”単に設備投資・システム投資がしたい、行動テーマが設備投資・システム投資オンリー
のような事業計画書では『採択』はさせないぞ！　といった出す側の意図が色濃く伺えるようになりました。

それでは、「ものづくり補助金　19次締切分」の『製品・サービス高付加価値化枠』についてのみ、要所を解説してまいります。

・「GビズID」を他者に貸し出すとは、
　申請者ご自身が「GビズID」はおろかパソコンの操作自体ご自身ではできない、
　といったときに、支援者に「GビズID」とパスワードを教えて、
　申請者ご自身のSMSに届いたワンタイムパスワードを支援者に教え、
　支援者がこれらの情報から代理申請を行う、といったケースが大半だと思います。
　効率は落ちますが、このようなケースでは、支援者に横にいていただいて、
　教わりながら申請者自ら申請作業を行うことが肝要と思われます。

・「本補助事業以外で用いた場合、目的外使用と判断される」
　「ものづくり補助金」では、今回初めてこのようなお触れが発せられました。
　「事業再構築補助金」のケースでは、少しでも既存事業に活用していたら補助金の返還、
　といった重い処罰を受けることになっています。
　今後、事務局ＨＰの「よくある質問」に具体的な見解が示されるか確認していきましょう！

申請枠が絞られました

上図の通り、第18回公募から
①省力化（オーダーメイド）枠が廃止となりました。
　こちらは、「省力化補助金（通称）」に移行ということになったのでしょうか
②製品・サービス高付加価値化枠が一本化しました。
　たぶん、ＤＸ、ＧＸといった「成長分野進出類型」を特別扱いしないで
　「通常類型」の枠組みで運用するのだと思います。
　後述の通り、補助上限額は高い方の「成長分野進出類型」に、概ね、従っています。
③グローバル枠はそのまま継続です（ただし、本サイトでは解説してはございません）

賃金の増加要件が改訂されました

こちら、後述の「基本要件」をご参照ください。

事業計画書の登録方法が変わりました

18次締切分までは、
本文・図表を含めＡ４サイズ１０枚を目安に添付書類としてPDF版で登録していました。
19次締切分より、
本文は、電子申請システムへ入力、図表は、Ａ４サイズ３枚を目安に添付書類としてPDF版を登録、となりました。
審査員に伝わりずらくなる反面、公募不適格の「過去又は現在において提出された、他の法人・事業者と同一又は類似した内容の事業」の電磁的検証がしやすくなるメリットもあるのかもしれません。

事業計画書の記載要領・審査項目の言い回しが変わりました

前述の通り、
事業計画書の記載要領や審査項目について、論点はほとんど変わっていないのですが、
「言い回し」や「見出し」の表現が改められ、強調点が、より鮮明になりました。
　具体的には、「経営面」「事業面」における革新性の視点が強調された感じです。
つまり、”単に設備投資・システム投資がしたい、行動テーマが設備投資・システム投資オンリー
のような事業計画書では『採択』はさせないぞ！　といった「出す側」の意図が色濃く伺えるようになりました。

口頭審査の実施時間が延長されました

18次締切分までは15分でしたが、19次締切分より30分に延長されました。
何となく30分でも短い気がしますが、審査員の消化能力と対象件数からすると３０分が妥当な線かもしれません。

・まずは、第18回公募まで明文化されていた『生産性向上に資する・・・・「生産プロセスの省力化」』
　が削除されました。
　そうですね、「省力化（オーダーメイド）枠」がなくなったことからも当然かもしれません。

・キーワードは革新的です。
　自社にとって革新的な取り組みというだけでは要件を満たしません。
　つまり、同業者内で相当程度普及していない開発・事業化が必要となります。

・さらに、「新製品、新サービス」が既存製品やサービスとはある程度異質なものであることが必要です。
　理由は、既存事業でも使えてしまうような装置・システムの導入は要件を満たさないからです。

本日が2月19日ですからまだ2ｹ月超あります、ではなく、2ｹ月ほどしかないと考えてください。
理由は、事業計画書の記載事項や審査項目が高度化しているからです。
日程はかなりタイトとみてください！

補助対象者

 
ほとんどの方は「Ａ）」に属する中小企業者（含む小規模企業者、小規模事業者）に該当すると思われますので
下表をご参照ください。
その他組合関連、NPO、社団法人等の特殊法人や中堅企業、出資割合等から実質大企業と見做される
法人等細部にわたり定義化されていますので、必ず公募要領6～13ページ目ご参照ください。
また、企業結合等で気になる組織形態である方は必ず事務局にお問合せください。

それから、注意事項です
①申請時に虚偽の内容を提出した事業者
②事業の遂行に主体的でないと判断される事業者。G ビズ ID を他者に貸し出す、他者が取得した G ビズ ID
　を使用する、事務局との窓口担当者を外部支援機関等に任せる等の行為は主体的でないとみなします。

①は当然です。
②の事業の遂行に主体的でないと判断される事業とは、事業計画書を専門家に丸投げしているような方です。
　これは論外ですし、きっと実態と異なる実現性の薄い内容が盛られた事業計画書が専門家主導で
　作り上げられてしまうことでしょう。これを、中小企業庁や事務局では認めておりません。
　また、ＧビズＩＤの件については、冒頭の「注意喚起」えで述べた通りです。

『製品・サービス高付加価値化枠』の概要

①革新的な新製品・新サービス開発とは、「顧客等に新たな価値を提供すること・・・・」
　「・・・・新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません」
　ここから解釈すると、自社ブランド品の製品開発に限らず、下請け事業者にも使える補助金
　のように理解しました。
　ただし、前述の通り、導入設備等が、既存事業に使っては（使えては）いけないので、
　既存の受託作業には存在しない、新たな（ほぼ異質な）工程の構築（開発）あたりかな？　と考えます。

②「相当程度普及している新製品・新サービスの開発は該当しません。
　「相当程度」というものに物差しはございません。あくまで、審査員の裁量に委ねられるところです。
　個人的には、開発テーマに競争力強化に資する明快な差別化要因があれば、「相当程度普及していないもの」
　と受け止めています。

基本要件

②の「賃金の増加要件」が改訂されました。
　給与支給総額の増加については、第18回公募までが、年平均成長率１.５％増加であったものが
　２.０％増加とハードルが高くなりました。
　　ただし、給与支給総額の年平均成長率が2.0%以上増加しなかった場合には、
　従業員及び役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率が、
　事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間（2019 年度を基準とし、2020 年度～2024 年度の 5 年間をいう。）
　の年平均成長率以上増加していれば、これでＯＫということです。
　　ちなみに、東京都の場合は、2019年の最低賃金が、1,013円、2024年の最低賃金が1,163円　増加率14.8％
　これを5年間の平均に焼き直すと2.72％の増加となります。
　したがって、
　・事業実施場所が東京都であり、
　・給与支給総額の年平均成長率が２.０％に満たなくても
　・今後、事業実施期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率が
　　2.72％以上であれば要件を満たすことになります。
　　たとえば、導入設備の力や諸改善により省力化が図れ、退職者補充をしなかったことで
　給与支給総額が下がった。
　ただし、労働分配率を向上させ、一人当たり給与支給総額をガイド値にまで引き上げるた。
　こんなことが一例としてあるでしょう！
④の「従業員の仕事・子育て両立要件」とは申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、
　仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した一般事業主行動計画を
　公表することです。

基本要件未達の場合の補助金返還義務

①返還金額の算定方法が変わりました。
　第18回公募までは、残存簿価あるいは時価相当でした。
　第19回公募からは、給付された補助金額に未達成率を掛けて出すようです。
　例えば、補助金額：500万円、　給与支給総額年平均成長率：１.８％　同目標値：２.０％　
　とすると未達成率は、１－（１.２÷２.０）で４０％となり、返還金額は２００万円となります。
　どうやら、だいぶ厳しくなった様相です。
②返還を求めない定義の一部が変わりました。
　付加価値が減少しただけでは駄目、その結果として計業赤字に陥ったら返還するのをやめましょう！
　といった具合になりました。
　つまり、労働分配については相応の誠意を見せなさい！　ということではないでしょうか！

一見、「補助金の返還」といった文言はものづくり補助金の申請を躊躇してしまいます。
重要なことは、経営者として従業員に本要件に見合った処遇の改善を約束する気が本当にあるかどうかです。
他方、これらは従業員に表明しなければなりません。

『製品・サービス高付加価値化枠』の補助上限額

赤枠内が、従業員数に応じた補助上限額の明細です。
そして、これは第18回公募までの「成長分野進出類型」の水準を、概ね、踏襲しております。
これに加え、「大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例」を適用し申請し、
当該要件をクリアすれば、薄黄色枠をまで補助上限額が引き上げられます。
当該要件につきましては、後述してございます

『製品・サービス高付加価値化枠』の補助率

上表に示す通り、原則、中小企業者の補助率は１/２です。他と比べ、一寸、寂しい感じがします。
ただし、「最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例」を適用し申請し、
当該要件をクリアすれば、薄黄色枠をまで補助上限額が引き上げられます。
また、本特例措置を適用する場合、上述の基本要件中の「③事業所内最低金水準要件」が
後述する「最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例」に置き換わることになります。

補助事業実施期間

こちらは、交付決定日から 10 か月（ただし採択発表日から 12 か月後の日まで）となっています。

先ず押さえたいのが、「交付決定」ということです。
これは、採択された後、見積書等補助対象経費の明細を整備したり、加点のエビデンスを整備したり、
事業計画書を修正するなどの「交付申請」を行います。
これを事務局が精査し補助金額等が決定されます。これが、「交付決定」です。
これら一連の作業を円滑に行うことが肝要です。

大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例適用要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

こちらは、補助上限額をさらに上乗せしてほしい方にとってありがたい特例です。
ただし、上述の基本要件に記載の「給与支給総額の増額」と「事業場内最低賃金＋α」について
さらに。ハードルの高い要件が設定されています。　それでは、以下をご参照ください。

つまり、こんな具合です。

①事業場内最低賃金は、他方で、離職者僅少化を図る上ではやむを得ない基準値かもしれません。
　給与支給総額は、５年計画であれば、基準年度から事業計画終了年度にかけて３４％以上アップ（複利）
　させねければなりませんので、決して易しい目標ではないかもしれません。
②これも、基本要件と同じように未達の場合は補助金の返還が発生します。詳細は次章ご確認ください。

大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例適用要件が未達の場合

①については、補助上限額引上げ額の返還は勿論のこと、さらに、「製品・サービス高付加価値化枠」の
　上限額の部分の返還もある、ということです。
　つまり、基本要件の、給与支給総額年平均伸長率：２.０％と最低賃金⊕３０円はクリアしていても
　本特例要件の、給与支給総額年平均伸長率：６.０％、あるいは、最低賃金⊕５０円のいずれかが
　未達であった場合、ダメージが大きいですね！
　それでは、仮定の条件から定量的に検証してみましょう

最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例適用要件

当該要件とは
2023 年 10 月から 2024 年 9 月までの間で、3 か月以上、補助事業実施場所で雇用している全従業員のうち、事業実施都道府県における最低賃金+50 円以内で雇用している従業員が 30%以上いること　です。
これであれば、かなりの中小企業が対象となり、補助率が１/２から２/３に引き上げられる気がいたします。　

記載に関する留意点

①は特段コメントはございません。
　特に、書面審査項目を外して事業計画書を作成したところで点数は入りません。
　また、専門家に代筆していただき立派な事業計画書を作成しても、申請者であるみなさんの
　腑に落ちたものでなければ「口頭審査」でボロが出てしまいます。
　そもそも、専門家の代筆はご法度です。
②がポイントです。
　第18回公募までは、本文と図表を合わせてＡ４サイズ１０枚以内ということでした。
　第19回公募から、本文は、電子申請システムへ入力、図表は、A4 サイズ３ページ以内の PDF
　にまとめ提出、　　ということになりました。
　図表と本文の記事のバランスを取りながら作成する必要が無くなったことで、
　効率的に作成できるのは良いことですが、反面、審査員の負担は増えます。
　審査員に理解しやすく紐づけることが必要かもしれません。
③「産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）」については　コチラ　ご参照ください

事業計画書作成のポイント

それでは、個々に解説してまいります。

ご理解いただきたいのは、ビジョンが表立った「お花畑」の事業計画書では審査員の好感度は得られません。
さらに、その根拠が空論だったり、そもそも記述されていなかったら、かなりの確率で「不採択」となるでしょう！

ここで言う外部環境とは、市場の動向、消費者ニーズ、法令改正、技術革新などを指し、自社にとって好都合であれば「Ｏ：機会」、逆に、悪影響をもたらすものは「Ｔ：脅威」と位置付けます。
内部環境とは、人材能力、組織力、ブランド力、技術力、ノウハウの蓄積といった知的資産、そして機械装置装備率、といった有形資産の充足度を指し、競合他社との比較やお客様の評価から、自社の優位点を「Ｓ：強み」、逆に、自社の劣後点を「Ｗ：弱み」と位置づけます。
これらを分析することを「ＳＷＯＴ」分析と言います。これが、一番、具体的に説明しやすいと思います。　
以下を参考にしてください。

大体の方は、「Ｓ：強み」が活かせる「Ｏ：機会」を探り、中長期的なビジョンや目標を企て、
これを実現させるために、足りないものを克服する「課題」を顕在化していきます。

ここで言う「課題解決策」は、同業者内で相当程度普及していない開発・事業化に取り組むものでなければなりません。
そのためには、設備の力に依存せず、知的資産の高度化にも取り組まなければなりません。

ここは、特段、コメントはございません。これに従い、記述してください。

革新性とは、差別化が図れる源泉と考えてください。差別化が図れる製品・サービスであれば、
相当程度普及してはいないでしょう！

前々から思っていることですが、変な日本語ですよね！　私見を述べさせていただきますと、
具体的なユーザーは誰で、その方が受け入れてくれる価格であること　
性能面でも満足されるものであること、を示したうえで、
本事業テーマである開発製品・サービスを取り巻く市場規模がどのくらいであり、
当社のシェアを鑑みても十分なものであること、を証明してください　
と問われているのだと考えます。

本事業の成果の事業化見込みとは、単純に、開発製品・サービスの事業で儲けが得られることを示す「中期計画」を作ることです。
そして、売上高・利益計画以外にも、それを成し遂げるためのアクションプラン（何をするのか？）を記述することが肝要です。

キーワードは「算出根拠」を示す、ことです。これを単純に言えば、求めた答えの「計算式」を示すことです。

補助事業の適格性

これはもう、当たり前のことですのでコメントは割愛させていただきます。

経営力

①については、事業計画書の「冒頭」で経営目標を記載すると良いでしょう！
　たとえば、売上高・利益目標だとか、新規開発品事業化における技術水準、
　人的資源のスキルアップ度などです。
②については、前述の「事業計画書作成のポイントーその２」をご参照ください。

事業性

①については、相当程度普及していない製品開発の実現可能性が高いか、
　こういったことが問われています。
　現在の進捗の中で、実現見通しが立っているその根拠を明快に示せればＧＯＯＤです。
③については、ＣｈａｔＧＰＴ４.０有料版を上手く使いこなすことで容易に情報が取れると思います。
④については、赤字部の新製品・新サービスが顧客から選ばれる理由がしっかりと訴求できれば、
　何ら問題はありません。
　当然、他社と比較しても優れていることでしょう！
　ただ、自社では、お客様から選ばれている抽象的な解しか把握できていないことが常です。
　思い切って、お客様にロビートーキングの場などでその原因を確認してみましょう！
⑤については、開発新製品・サービスについて、お客様に買ってもらうために、
　どのようなプレゼンを定性的・定量的にしようとしているのか、これを明快にしましょう！
　これが、素直な発想だと思います。

実現可能性

①について、必要な技術力をゆうしているか？　これについては、「現有技術と今後拡張させるべき技術」
　を併記することで、なんとなく話が繋がってくると思います。
　また、当該技術力が競合する他社と比較してより優位な技術力か？
　これが、お役人が作る審査項目の典型です。いかにも、現状がどうかを聞いているように伺えます
　個人的には、「現有技術と今後拡張させるべき技術」が他社と比較して優位となり得るものか
　こちらのほうが大事だと思いますし、審査員も同様と思います。
②については、新たな新製品開発項目とその後充足させる事業化項目を顕在化させ、その遂行者が誰なのか！
　これを明快にすれば十分だと思います。
　なぜなら、審査員が遂行能力に関する通信簿なんて作れないからです。

政策面

これら、すべてを追いかけなくても十分ですし、あまり気にしなくて良いと思います。
そもそも、ここは「審査員」が審査する項目でなく、経済産業省の職員さんが審査する項目です。
強いて言えば、みなさん、③について、何らかの主張ができるようにはしたいものです。