『Ｑ＆Ａ集』ー公募要領の気になる点ーその２
みなさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。
こちら、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。
今回は「『Ｑ＆Ａ集』－公募要領の気になる点－その２」です。
本Ｑ＆Ａ集は、今後も不定期で配信させていただきます。
それでは、以下をご覧ください
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公募要領に記載の「事業の目的」のところに ・・・・日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 と書かれています。 ということは、日本経済の構造転換に資するような事業再構築でないといけないんでしょうか？ |
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素晴らしいです。ここは、押さえておきたいところですよ！
「事業の目的」の全文を見て見ましょう。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の
回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社 会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換 、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事 業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本 経済の構造転換を促すことを目的とします。 まずは、みなさんとしては、自社の難局を乗り切るために、 そして、新事業を成功させるために、 ですから、みなさんは、この着眼点を事業計画書に記載し、 |
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売上高減少要件のところで、売上高に代えて付加価値の減少 も要件に加えられました。 売上高の減少は１０％、付加価値の減少は１５％と付加価値減少のほうがハードルが高そうに思えますが、付加価値減少要件の方を活用する場面はどんなところにありますか？ |
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こんなケースが該当します まず、付加価値とは、人件費と減価償却費と営業利益を 足したものです。 となると、売上高から付加価値を差し引いたものが、 材料費、商品仕入れ、消耗品、電力料などの 外部調達コストとなります。 上記の例は、製造業と、サービス業を行っている企業の事例です。 コロナ前の付加価値額は、製造業もサービス業も２００で同じです。 でも、付加価値率が２０％と低い製造業の操業度の減少は５％に 会社全体の売上高は、９．６％のダウンで要件を満たしませんが、 このようなケースがありますので、 |
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審査項目の中の「政策点」 これが当社にはあまり馴染まないのですが、 どのように捉えたら宜しいでしょうか？ |
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すべてを満たすような事業計画書を作るのは難しい と思いますが、ここは貪欲に向き合っていきましょう。
① 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会に
とって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を 牽引し得るか。 ② 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。 ③ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い 製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行 い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有して いるか。 ④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者 等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や 地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。 ⑤ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォーム を構築してサービスを提供するような場合など、単独では解 決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むこと により、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強み を持つ複数の企業等が共同体を構成して製品開発を行うなど 、経済的波及効果が期待できるか。 ①は「重要な技術の活用」ここだけに注目して記事にしましょう。 ②は、比較的悩まずに記事にできると思います。 ③は「差別化」ここに注目しましょう！ ④は、上述の、新事業を成功させるためのアイデアを駆使した |
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