みなさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

今回は、第１段階で煙たがれる事象です。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
事業再構築とは、現状の事業存続が難しい市場要因があるので新事業を展開する、
これがポピュラーなものですね。
あるいは、時代替わりで次世代機器への生産対応（内製化による業態転換）などですね。

そうなると、事業再構築に至る窮境要因があると思います。

ここで押さえておいていただきたいことは、事業再構築補助金ではその窮境要因が
新型コロナウイルスに限定されるものではないということです。

コロナウイルスが明けた後も回帰がむずかしいかどうか、ここが大きな論点だと思います。

ワクチンの奏功や治療薬の採用などから、長引く環境下にはないかもしれません。

ですから、コロナウイルスが明けた後も回帰がむずかしいということを、
ＰＥＳＴ（Ｐ：政治・法令改正、Ｅ：経済環境、Ｓ：社会的環境、Ｔ：技術革新）の視点から、
客観的に証明することが必要です。

これが不明瞭だと、ただ補助金ほしさの申請　と思われてしまします。

そうなってくると、事業計画書もやたら、事業再構築に至る背景と、新規事業の客観的な紹介、
といった記事が長くなり、事業再構築の具体的内容が、
建物建設や機械装置導入などのハード敷設、だけで、肝心要の
製造・提供方法といった労務面の体制整備に関する記述が手薄な事業計画書になってしまします。

これだと、審査員に、これって事業再構築？、って不信感を持たれてしまいますね！

さらに、事業再構築の意識がなく補助金獲得ありき、の心構えでドツボにはまるのが、
既存事業の売上高が、””コロナ前よりも３～５年後の事業計画終了時点のほうが高くなっている””
このような事業計画書を無意識のままに作ってしまうことです。

こうなると、「事業再構築計画」でなく「事業拡張計画」です。

 　　　
申請者のみなさんは、吹っかけている、ボっている、こんなつもりはないと思います。
でも、記述に不備があり、ポイントが書かれていないと、このように解釈されます。

そして、金額が大きければ大きいほど、悲観的に見てしまうのが審査員のサガだと思います。

そこで、その対処法を紹介いたします。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
【建物建設・改修】
　①標準的な坪単価と自社の計画の坪単価とを比較し、超過理由を明快に示す
　②贅沢・華美なイメージを持たせないように記事を配慮する
　③使途と建物構造の因果を明快にし、価格の妥当性を示す（①に類似）

　･･･建設費削減の着眼を示すことも大いに重要！！

【機械装置】
　④一式表記でなく、本体価格･･･　附属品（価格）･･･と附属品も明快にする
　⑤価格以前に、他設備との性能比較、コストパフォーマンスの優位性を示す
　⑥同一設備の複数導入は、能力と生産性向上施策からの必要性を示す

 
たとえば、

　①飲食店が、店内提供（外食）からテイクアウト（中食）に業態転換する
　②不動産業者が保有土地でワーケーション施設を運営する（素泊まり提供）

こういった例ですと、基本的には、建物や一部の什器を導入すれば
おおかた事業は遂行出来てしまいます。

ですから、””どのように””ということが事業計画書に書かれていない例をよく見ます。
そして、これらの例に限らず、いろいろな業種業態で目にします。

でもどうでしょうか、これらの例では、確かに成長性はあると思えますが、
誰しもが参入できてしまう、同質化競争の事業と言えます。

審査員も真っ先に反応します。そして、
だったら、提供方法について、どんなことを工夫するのか？
ここに焦点が行きます。

””簡単と思えることこそ難しい””、
いかなる事業においても、「製造・提供方法」は具体的に示しましょう！

そのためには、事前の調査と研鑽が必須です！

そして、こちらもご参照ください。

上記の例に類似したものが、事業再構築指針の中で例題として掲載されていますが、
これは、わかりやすく解説したもので経済産業省が推奨する事業テーマではない、
と喚起しています。