ものづくり補助金・事業再構築補助金・省力化投資補助金ノウハウ集

 

事業再構築補助金ー申請作業に関するQ&A

みなさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

今回は「『Q&A集』-よくあるご質問【事業再構築指針全般】の中から-その1」です。

本Q&A集は、今後も不定期で配信させていただきます。

それでは、以下をご覧ください

質問:新規事業は必ず既存事業と関連した事業である必要があるのか?
回答:必ずしも既存事業と関連している必要はありません!

ありますが、関連していないことで不利になることはございませんでしょうか?

非常に鋭いご質問です。
正直、無くはないと思います。下の審査事項をご参照ください。

●補助事業として費用対効果が高いか。その際、現在の自社の人材
 、技術・ノウハウ等の強みを活用
することや既存 事業とのシナ
 ジー効果が期待されること
●市場ニーズや自社の強みを踏まえ、・・・・、リソースの最適化
 を図る取組であるか。

 
この赤字の部分は、既存事業との関連性が高ければ高いほど
説得力が出てきますので・・


質問:売上高10%要件や売上高構成比要件を達成できなかった場合に
   補助金を返還する必要があるか?
回答:要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありま
   せん。また、事業を継続せずに中止する場合は、残存簿価相当
   額等
により返還を求めます!

とありますが、残存簿価相当額等について具体的に教えて下さい?

はい、まず、残存簿価相当額のことですが、「交付申請の手引き」に
ややこしく書いてありますので、ここでは簡単に説明いたします。

{「前年度末帳簿価額」ー「当年度償却額÷12月×経過月数」}
×補助率で計算します。

それから、残存簿価相当額等の「等」とは、「時価」を指します。
だいたい、購入先からの見積価格を「時価」としているようですね!

ですから、見積価格×補助率になりますでしょうか。

きっと、読者のみなさんは、これから申請される方か支援者だと
思います。

でしたら、”返還が求められることがある”、ことを知ったうえで
事業再構築を成功させる!! これに注力してください。


質問:新分野展開など5つの類型のうち、採択されやすいものはあるか
回答:特定の類型が他の類型に比べ、一律に高く評価されることは
   ありません

とありますが、畑違いの「業種転換」が何となく高評価を得るような
気がしますが如何でしょうか!

ご質問の意図はよくわかります。きっと、以下の審査項目から
このように思われたのだと思います。

事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種
への転換
など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を
行うものであるか。

 
この赤字の部分から、「業種転換」が有利と考えられたと思います。

でも、わたしは、上記回答の通り、
特定の類型が他の類型に比べ、一律に高く評価されることは
ないと思います。

たとえば、自動車修理工場を廃業してコインランドリーを開業する。
この事例で、上記審査項目で高得点が取れると思いますか?

まさに「業種転換」です

でも、こんな、””お金にモノを言わせてできてしまう事業”を
「思いきった大胆な事業の再構築」だとは思いませんね!

そもそも、異なる業種への転換など
ですから、「異なる業種への転換」に固執することはないですよね!

むしろ、この審査項目で高評価を得たいのであれば、
新たな事業が何であれ、斬新、かつ、お客様の注目を引く
ビジネスプランの構築、ここだと思います!

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