●まず、認定支援機関の必須業務、任意業務についてです。
　・必須業務的なものは「認定支援機関確認書」の発行です。
　・それから、公募要領に”認定支援機関と共同で事業計画書を作成する”
　　と書かれていますが必須業務とまでは言えません
　・任意的な業務として、電子申請のサポートや事業計画書以外の
　　添付書類整備のサポート、といったところです。

●認定支援機関を誰にお願いしたら良いのか？、についてです。
　・認定支援機関は、金融機関、商工会・商工会議所、税理士・
　　中小企業診断士・行政書士などの士業・法人、民間コンサル会社
　　などの方々です。
　・あくまで一般論ですが、金融機関、商工会・商工会議所の職員さん
　　が事業計画書に深くかかわることはあまりありません。
　　（したがって、大抵は無料です）
　・税理士などの士業・法人や民間コンサル会社の方々は、原則、有料
　　のようですが、「認定支援機関確認書」の発行はもちろんのこと
　　電子申請や添付書類の整備に関するサポート・助言、更には
　　事業計画書の記入代行（あくまで下請け処理で最終判断は事業者）
　　まで行ってくれるのが一般的なようです。

したがって、みなさんがどこまでをお願いするか！　によって
誰にお願いするかを決められたら、と思います。

ご承知かとは存じますが、対処策が事務局ＨＰに掲載されています。
コチラ　ご参照ください。

また、弊所発効の　お役立ち情報　にも留意点を掲載しています。

これに留意する行動について３点お伝えさせていただきます
　●すべて防げることです。必ずダブルチェックを認定支援機関と
　　行ってください
　●認定支援機関に過度に依存しないために、みなさんがコールセンター
　　にわからないことを確認する。
　　これについて勇気をもって実践してください。
　　懇切丁寧に対応して下さるハズです。
　●第３回公募では、9月21日が申請締切ですが、
　　9月10日までに電子申請を済まされた方で、
　　書類不備があった場合には9月16日までに差し戻され
　　修正を加えて再申請することができます。
　この制度は今後も継続されると思いますので早めに
　仕上げておきましょう

第２次公募において、書類不備により不採択となった方は
全体の１２％にあたります。

ハッキリ言って、異常です。まずはしっかりと認定支援機関と
意思疎通を図ってください。

ただ、パソコン操作ができても何を要求されているのか
よく理解できない。
細部の操作がよくわからない、といったことは往々にありがちです。

ここも前述の通り、コールセンター確認の上、実践してください。
すぐに慣れます。