ものづくり補助金・事業再構築補助金・省力化投資補助金ノウハウ集

 

ものづくり補助金18次締切分エンブレム

それでは「製品・サービス高付加価値化枠ー通常類型」の諸要件について解説をしてまいります

「製品・サービス高付加価値化枠ー通常類型」の補助率・補助金額等


事業の目的に際し、「通常類型」といったタイトルからすると、いままでの「通常枠」を踏襲したものと思われがちですがどうやらそうとも言えないようです。
というのも、従来の「通常枠」に定義されていた「生産プロセスの改善」というものが対象に含まれていません。
こちらは、どうやら「省力化(オーダーメイド)枠」のほうに行ってしまったみたいです。

また、”革新的な製品・サービス開発には、既に相当程度普及している製品・サービスの開発は該当しません”
とのことです。いままであえて表記していなかった革新的の定義を明快に表記したようです
  ・自社にとって革新的であること
  ・そしてそれが、相当程度普及していないこと

*「大規模賃上げに係る補助上限額の引き上げ」と「新型コロナ回復加速化特例」については後述いたします。

基本要件

以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定すること
ものづくり補助金ー基本要件
この基本要件は、製品・サービス高付加価値化枠ー通常類型に限ったことではなく全枠共通ですが、全体の繋がりを考慮しここで掲載させていただきます。

給与支給総額については、昇級でなく人員増による給与支給総額の増加でもOKです。
それから、年平均成長率1.5%以上に「複利」という条件が付きました。確か、今までは単利だったようです。

複利ということは3年計画の場合、1.015×1.015×1.015=1.0457
つまり、3年後に今の1.0457倍になっていないといけないことになります。

基本要件の場合の返還義務

ものづくり補助金ー返還要件
「賃上げ計画」についてはその通りだと思います。

「給与支給総額の増加目標未達」「最低賃金の増加目標未達」に関しては、救済要件について付加価値の伸び悩みが考慮されるのででかなり救われる方がいるのだと思います。
これは、「付加価値 年率3%以上増加」といった要件がありながら、付加価値が思うように伸長しなかったら返還は求めない・・ といった制度になっているからです。

製品・サービス高付加価値化枠ー通常類型の追加要件

ものづくり補助金ーオーダーメイド枠個別要件
まずは「基本要件加えたに追加要件(1)」です。平たく言えば、補助事業で投資する設備を使って開発した製品・サービスの売上高が10%以上となるような事業計画を作りなさい!と要求されているわけです。
そのような数字を作れば良いのなら簡単なことだ!と思われている方が多いと思われます。
確かに、守れなかった場合のペナルティーはありませんが、数字を作ることとその根拠を示さなければなりませんので、ここ強く意識してください。

それから、「新型コロナ回復加速化特例の要件(1)(2)は、容易に理解できると思います。
そして、おおかたの中小企業様でしたら該当するのではないかと思われます。

(3)については、先ほど述べた基本要件と同じようですが時期が違います。
  基本要件:事業計画期間中の毎年3月末時点
  本加速化特例:補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点
そうです、「新型コロナ回復加速化特例」では事業計画期間に入る前の時点でクリアしている必要があります。

(4)も時期的には(3)と同じです。これに加え条件値が違います。
  基本要件:地域別最低賃金+30円以上
  本加速化特例:地域別最低賃金+50円以上

最後に、※1 に「(3)及び(4)が未達の場合については、補助率引き上げ分について返還を求めます」
と書かれています。逆を返せば、未達であっても通常の補助率「1/2」はもらえるわけです。

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

ものづくり補助金ー大規模賃上げ
こちらは、大規模な賃上げを行う・行った方に補助上限額を引き上げるといった恩典です。

追加要件の(1)「合計で年平均成長率6%以上」とはたぶん「複利」だと思います。
わかりずらいのが(2)ですね。わかりやすく解説されていますので以下をご参照ください。
2024ものづくり補助金ー大規模賃上げ

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例に係る返還要件

ものづくり補助金ー大規模賃上げの返還要件
大局的には、補助上限額との差額分(上記補助上限引き上げ額)について補助金の返還を求めます。
とのことですので挑戦的に取り組むのも諒かと存じます。
ただし、最低、前述の「基本要件」を満たさないと話になりませんし、
いくら”差額分で済む”といっても従業員にコミットしていることを忘れてはいけません!

補助対象外となる事業

ものづくり補助金ー交付決定取り消し
こちらも、、製品・サービス高付加価値化枠ー通常類型に限ったことではなく全枠共通ですが、全体の繋がりを考慮しここで掲載させていただきます。

これに該当する事業は補助対象外と扱われ、該当するとされた場合は不採択、採択決定の取消又は交付決定の取消となってしまします。
極めて常識的なことですのでコメントは割愛させていただきます。

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