みなさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

先般、「不採択要因BEST3とは？」というお話をさせていただきました。

今回は、その根本原因となる「情報合戦を制するものが事業再構築補助金を制す！」という
お話をさせていただきます。

それでは、復習です。

コチラが「不採択要因ＢＥＳＴ３」です。

わたしの経験からすると事業再構築の建付けを知らないと
この罠に嵌まってしまいます。

これを回避できるのは類似の「ものづくり補助金」などの申請経験があって
押え処を知っている方です。

したがって、補助金申請の経験のない方が自分の感性で事業再構築補助金の
事業計画書を作ろうとすると、どうしても横道に逸れた点数の入らない
事業計画書になってしまいます。

そうです、太平洋戦争をはじめ歴史的な戦争の勝者は情報合戦を制した方であるのと同様、
事業再構築補助金の採否も情報合戦から始まるのです。

上図は、情報合戦を制していない、情報合戦であることを知らない、
典型的な要因です。
　

 
最初にお会いするとほとんどの方は「公募要領」に目を通していると言います。
でも、要所を押さえている方はほとんどいません。

ですから、公募要領の要求項目や審査項目に沿って事業計画書を書かないと
点数が入らないことに築いていない方が多いです。

これを、教えるのが、「認定支援機関」の主たる業務だと私は思いますが、
実際のところ、無償でサポートをされる「金融機関」や「商工会/商工会議所」
の多くの方は、そこまでの力量が備わっていないのが現実です。

でも、ご安心ください。
ほとんどの方がここからのスタートです。

わたしも、多くの方のご支援をさせていただいておりますが、公募要領の要求項目や審査項目
に沿って会話をしていくと、自ずと事業計画書が形になっていくかたが大半です。

ですから、公募要領の要所を押さえることが重要なのです。

ただし、審査項目を正しく理解することは難解かもしれません。
助言者・メンターがほしいですね！

認定支援機関がこの役を買ってくれれば良いのですが、無償でサポートをされる「金融機関」や
「商工会/商工会議所」の職員さんでは無理があるかもしれません。
（「金融機関」や「商工会/商工会議所」から派遣される専門家であれば大丈夫でしょうが・・・）

宜しければ、私も「30分無料相談」を実施しています。　ご用の方は　コチラ　より
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これは、絶対条件ではありませんが、こういった切り口からの情報収集も有効です。

 
きっと、税理士や中小企業診断士および行政書士などの士業が認定支援機関になって
有償で申請支援をされるケースでは受け身で良いかもしれませんが、
認定支援機関が、無償でサポートをされる「金融機関」や「商工会/商工会議所」の場合には
みなさんが能動的に当該認定支援機関とコンタクトする必要がありそうです。

残念ながら、金融機関の営業（外商）のかたに情報収集に関する相談をされても
無理なケースが多いです。

でもあきらめずに、金融機関の営業（外商）のかたに善後策を打診するのは良いと思います。
場合によっては、金融機関経由で専門家を派遣して下さるケースがあります。

商工会/商工会議所にあっても同様に、職員さん経由での専門家派遣は十分に可能です。

とにかく、情報合戦を制することは非常に大切です。
ここから、””やる気スイッチ””が入ります。