ものづくり補助金・事業再構築補助金・省力化投資補助金ノウハウ集

 

事業再構築補助金ー実直な提言

みなさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

今回は、「債務超過だと不採択になる?」というお話です。

公募要領に以下のように書かれています。

本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状
況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか
。また、金融機関等からの十分な
資金の調達が見込めるか。

 
赤字の部分の、「最近の財務状況」これが債務超過だとどのように
評価されてしまうのか?
もしかしたら一発不合格になってしまうのか?
このように危惧されてのことだと思います。

確かに、審査員として財務状況を確認する際に
真っ先に、債務超過か資産超過か、ここを確認し、
債務超過であれば、今後1~2年で増加するのか縮小するのか
まで追求します。

でも、債務超過だということで ”かなり不利になる” ということはありません。

何よりも、勝ち残るための明快なビジネスプランが採否を分けることは
言うまでもありません。

ただし、債務超過の場合には、

①債務超過に至った窮境原因
②当面の資金繰り計画
③資金調達手段(金融機関の融資理解度、役員借入)

を明快に説明する必要があります。

特に、
②は、補助金をあてにした資金繰り計画は得策ではありません。
 苦境に立たされていることは理解できますが
 何とか、コロナ融資等で急座が凌げる計画である必要があります。

 資金繰り計画とは、簡便的には、

 ・経常利益⊖法人税等⊕減価償却費⊖借入金の返済額で当年度「の資金収支」を算定し
 ・補助事業の経費等で一時的に資金が必要となる際の調達方法をどうするか、
 ・これを論理的に示し、資金繰りが成立すること

 を示すものです。

③については、まさに、上述の補助事業の経費等で一時的に資金が必要となる際の
 調達方法をどうするか、ということと同様です。

 金融機関に融資をお願いする場合にはキチンと交渉し
 融資を受諾してくれる金融機関に「認定支援機関」になってもらうように
 お願いしてみることです。

①の窮境原因については、どのような経営努力を図ってきたか、
 これも踏まえて説明することです。

これらのことを理路整然と説明することで、
債務超過のハンディーキャップは解消されますよ!

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