よくあるご質問【新分野展開、事業転換、業種転換】の中から
みなさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。
こちら、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。
今回は「『Q&A集』-よくあるご質問【新分野展開、事業転換、業種転換】の中から」です。
本Q&A集は、今後も不定期で配信させていただきます。
それでは、以下をご覧ください
項番5に、テストマーケティング など実証的に行ったことはあるものの継続的な売上には至っていないケースであって、更なる追加の改善等を通じて事業再構築を図る場合は「過去に製造等した実績がない場合」に含まれます。と書かれています。 要は継続的な売上には至っていないケースであって、と書かれていますのでテストマーケティングの際にお代は徴収しても差し支えない、との理解で宜しいでしょうか? |
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ハイ大丈夫です。事務局にも確認しました。 頻繁に販売しているような場合は別ですが、あくまで、テストマーケティングの範疇であれば差し支えない、とのことでした。補助金合格以前の話として、テストマーケティングは努めて遂行してください ・お客様に提供して改善に繋がるご意見を聞く これらから得られた情報から、みなさんの会社ならではの「課題」とその「解決策」を事業計画書に記載することで、かなり説得力が出ますよ! |
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質問:「既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造等する 場合」や「単純に組み合わせただけの新製品等を製造等する 場合」等について、「製品等の新規性要件」を満たすか否か、 について明確な基準はあるのか? 回答:一概にお答えすることはできませんが、基本的には、製品等 の新規性要件を満たし得 ると考えられます。とありますので、既存の製品等に容易な改変を加えた「後継機種」 でも大丈夫と理解して宜しいでしょうか?
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はい、まず、残存簿価相当額のことですが、「交付申請の手引き」に ややこしく書いてありますので、ここでは簡単に説明いたします。 「製品等の新規性要件」は満たしていると私も考えます。 例えば、後継機種のように、既存の製品等に容易な改変を加えた もし、このような例にあてはまるようであれば「業態転換」 |
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質問:ファブレス経営の場合、「製造等に用いる主要な設備を変更 すること」については、自社で設備を保有しないため、一律 に対象外となるのか? 回答:既存製品と比較して、委託先において、製造等に用いる主要 な設備が変更となっていれば対象となり得ます。とありますが、質問と回答の因果性が全く分かりません。ご教示 ください。 |
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わたしもコールセンターに確認しました。 しどろもどろに ””具体的なことは審査員の判断に委ねるところです”” との歯切れの悪い回答でした。したがって、私見を述べさせていただきます。 往々に、このケースは、開発・設計事業を行う製造業の業態だと 思います。 そして、開発・設計事業を行う製造業という業態を変えずに新製品を 何か、Q&Aの事例自体が「製造等」と「製造」を履き違えているような気も致します。 |
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