みなさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

今回は、一昨日配信させていただいた、事業再構築補助金の「運用改善」に関する
私見と願望を述べさえていただきます。
 

一寸、一昨日の配信記事の復習です。

上図が、今後の事業再構築補助金に関する経済産業省の概算要求と衆議院選挙を控えての自民党の公約です。
気になるワード、それが、運用改善です。

では、どのように改善されそうなのか！

これを面白おかしく口にするのは簡単ですがあまり意味がありません。

そこで今回は、この「運用改善」について、「わたしが提言する改善３項目」
これを解説させていただきます。
 

 
この「事業の目的」とは、これこれ、こういったことをして下さる方に、
この補助金を出しますよ！　といっているところです。

こちらが、その全文です。

 
これを読む限り、困っている人を助ける以前に、
日本経済の構造転換を促すような、事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する
ここだと思います
なのに実態は、歪曲しています。

その強いたるものが、
①「最低賃金枠」：優先採択、補助率3/4、ここで落ちても加点の上通常枠の中で再審査
②「緊急事態宣言特別枠」：補助率3/4、ここで落ちても加点の上通常枠の中で再審査
です。

このようなことが常態化してしまうと、税金を投じる成果が出せない、
本来、本補助金を活用し、地域経済活性化のために貢献してくれそうな
方に行き渡らない、こんな非効率さが懸念されます。

同じ土俵での競争、つまり整流化に徹していただきたい、と思います

 
一部の方ですが、建物建設さえすれば新事業がまわってしまう、
だから本補助金を活用する、こういった方を結構見かけます。

でも、これが罷り通る事業だったら「資本の力」大きいところに
淘汰されてしましますよね！

そもそも、事業再構築は他力本願で行うものではありません。
このようなことからも、建物は補助対象外経費で良いのでは、と思っています。

建物は自己負担とし、機械装置やＩＴ投資に補助金を傾けたほうが
ずっと、イノベーションは拡充されやすい、と思います。

それが、厳しければ、建物の補助上限額を決めれば良いと思います。

 
事業再構築計画の成功確度を占うには、今現在どこまで進めているか
これが、ポイントだと思います。

だって、生死を分ける決断が必要なんですから、本来、時間を掛けて用意周到に、
新事業の調査（専門家の知見含む）や実証実験（テストマーケティング）を
行って臨むハズです。

だから、地域のイノベーションに貢献しうる申請が出てきて然りなのです。

であれば、既に実施している、新事業の調査（専門家の知見含む）や実証実験
（テストマーケティング）に係る費用は補助対象経費としても良い、すべきだ、
とわたしは思います。･･･事前着手の承認の類の支出とは別に・・・

ただし、本事業テーマに直接的に必要なものに限ります。

こうすることによって、数多くのご申請者が
付け焼刃でなく用意周到に新事業に取り組んでいくのではないでしょうか？

そして、数多くの事業再構築の成功事例が誕生するのではないでしょうか。

そのためにも、「事業再構築補助金」は来年度も継続させていただきたいと思います。