みなさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

シリーズとして、「採択される事業計画書作りのＳＴＥＰ」について
自論を述べさせていただいております。

まず、申し上げたいのが、事業再構築のプランニングは一朝一夕で
出来上がるものではありません。

私が実務で行った事業譲渡を伴った事業再構築は１年掛かりでした。

よく、補助金は、専門家の書き方次第で採否が決まってしまう！
だから、腕の良い専門家に依頼するのが一番、
このように考えている方が結構おられます。

残念ながら、事業再構築補助金の場合はそうはいきません。

真剣に事業再構築に取り組まない限り事業計画書にならないからです。
ここは、申請者が真摯に取り組むべきところです。

そして、専門家（認定支援機関）は、この申請者の真摯なお考えを
要求事項に則り事業計画書にまとめる手助けをすることです。

はい、これを条件に、今回は「事業再構築を決断した背景―
　　　　　　　　　　　　　　アフターコロナ禍の経済社会への適合」
についてお話しさせていただきます。

まずは、事業再構築補助金の「事業の目的」ですが、公募要領に以下のように書かれています。

 
重要なのは、ウィズコロナといった短視眼的なことより、むしろ、ポストコロナ
＝アフターコロナ禍の経済社会の動向を見据えて事業再構築の在り方を考えてください、
と要求されています。

これは、事業再構築補助金に臨まれる方に限らず経営者であれば誰しもが取るべき行動でしょう。

また、コロナの影響以外で衰退産業からの脱出のために事業再構築を実行される方も
アフターコロナ禍の経済社会の動向に注視していただきたいと思います。

だって、このアフターコロナ禍の経済社会の動向から新事業を企て
それに邁進していくわですよね！

そうなると、その意思決定をした根拠を示す必要があります。

みなさん「根拠」と聞くと、どうしても抵抗を感じて引いてしまわれる方がおられます。

ここは、どうして新事業に可能性を見出したのか、自問自答してみましょう！
きっと、すごく頭の中がスッキリすると思いますよ。

事業再構築補助金の事業計画書の書き出しで、ここをしっかりと記述することで
審査員の理解度が格段に増すことでしょう！

そしたら、世間ではどう見ているのか、客観的な見方も調査することも大切です。

そこで、１件紹介させていただきたいのが
新エネルギー・産業技術総合開発機構技術戦略研究センターで配信している
「コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像」という配信レポートです。

　　　　　　　　　　　　　　　サンプルページは　👇コチラ👇

こちらに記載されている内容が客観的な情報ですね

この中から、みなさんが実施されようとしている新事業のバックボーンとなる事象を確認する

そして、この記事に関する見解をみなさんの事業と照合させ記述する。

これで、上述の「事業の目的」に示されている
””ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために思い切った事業再構築””
がクリアできますね！

もちろん、上記データに固執する必要はございません。
より、的確なものを探し出して活用してみてください！