みなさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

今回から、「採択される事業計画書作りのＳＴＥＰ」について
自論を述べさせていただきます。

まず、申し上げたいのが、事業再構築のプランニングは一朝一夕で
出来上がるものではありません。

私が実務で行った事業譲渡を伴った事業再構築は１年掛かりでした。

よく、補助金は、専門家の書き方次第で採否が決まってしまう！
だから、腕の良い専門家に依頼するのが一番、
このように考えている方が結構おられます。

残念ながら、事業再構築補助金の場合はそうはいきません。

真剣に事業再構築に取り組まない限り事業計画書にならないからです。
ここは、申請者が真摯に取り組むべきところです。

そして、専門家（認定支援機関）は、この申請者の真摯なお考えを
要求事項に則り事業計画書にまとめる手助けをすることです。

はい、これを条件に、今回は「事業再構築を決断した背景―コロナ影響」
についてお話しさせていただきます。

 
●公募要領中の事業の目的には以下のように書かれています

 
これを読む限り、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の、
とは世相の代名詞で使われている気がします。
したがって、申請資格の有無とは因果関係はなさそうです。

他方、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の、
政治・法令環境、経済環境、生活・社会環境、技術進度、
の変化と事業再構築の方向性を紐づけて書くことをお勧めします
 
●また、公募要領中の審査項目には以下のように書かれています

 
これを読む限り、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じていることが審査点を
良くするように思えます。

新型コロナウィルスのとの因果はこれといってないが事業再構築を遂行しなければならない！
こういった方もおられますよね

このような方については、審査点が芳しくないことは気にせず、
堂々と構造的に現事業の継続が難しいので事業再構築を行う必要性や緊要性が高い
ことを訴えれば良いと思います。

中には、事業再構築指針の例題にコロナとは因果の無いものも載っています

結論から言えば、
事業再構築補助金はコロナの影響を受けていないと申請資格がないわけではありませんし
多少審査の上で不利になるぐらいです。

新型コロナウィルスのとの因果がこれといってない方も、
前向きに事業再構築に取組み、事業再構築補助金に堂々と申請しましょう！