みなさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

今回のテーマは「４類型を見比べて学習すべきポイントとは？」です。
 

 
みなさんご承知の通り、事業再構築補助金の５つの類型とは、
「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」ですが、
「事業再編」は、事業再編を行う・行った会社でも、他の４つの類型の１つを満たせば申請できる、
という性格故、事業再構築補助金で言う『５つの類型』とはおかしい表現だと思います。
「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」の『４つの類型』としてお話させていただきます。

 
どうも、事業再構築指針と申請内容を見ると、この４つの類型はそれぞれが完全に独立しているわけではありません。
「業態転換」だけが異質なのです。

それは、「新分野展開」「事業転換」「業種転換」が、
新製品・新商品・新サービス、つまり、＝新規ビジネスの展開であるのに対し

「業態転換」は、製造・提供方法の相当程度変更、つまり、生産性・収益性向上
が主たる事業再構築の行動テーマだからです。

「新分野展開」「事業転換」「業種転換」は、売上高要件が違うだけで、
製品等の新規性要件、市場の新規性要件については同じです。

 
審査項目に以下のことが書かれています

これを見る限る、
業種転換＞事業転換＞新分野展開のような気がします。

でも、「よくあるご質問」の回答に

これは、上記の質問が多発したことを受けて、これを肯定化するわけにはいかないので、
このようなＦＡＱを周知したのだと思います。

実際は、上記審査項目がある以上、業種転換＞事業転換＞新分野展開、の格差は少なからずあるような気がします。

また、「業態転換」の採択に関する優劣は　「業種転換」「事業転換」「新分野展開」と比べてどうか、
これは何とも言えません。

 
公募要領に以下のことが書かれています

これは、結構重要なところです。他者（他社）との差別化こそが新分野で「生き残る」必修条件だからです。

そして、「業態転換」は、製造・提供方法の相当程度変更、
つまり、生産性・収益性向上が大命題ですからここは絶対に外せません。

となると、「業種転換」「事業転換」「新分野展開」だって、「生き残り」のために事業再構築であることを
訴えるためには、特長を活かした製造・提供方法を示すことは必須条件かも知れません。

申請類型の中で一番多いのが「新分野展開」です。
この類型で申請される方は、ここを必ず押さえてください。