よくあるご質問【事業再構築指針全般】の中から
みなさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。
こちら、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。
今回は「『Q&A集』-よくあるご質問【事業再構築指針全般】の中から-その1」です。
本Q&A集は、今後も不定期で配信させていただきます。
それでは、以下をご覧ください
質問:新規事業は必ず既存事業と関連した事業である必要があるのか? 回答:必ずしも既存事業と関連している必要はありません! ありますが、関連していないことで不利になることはございませんでしょうか? |
|
非常に鋭いご質問です。 正直、無くはないと思います。下の審査事項をご参照ください。
●補助事業として費用対効果が高いか。その際、現在の自社の人材
、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存 事業とのシナ ジー効果が期待されること ●市場ニーズや自社の強みを踏まえ、・・・・、リソースの最適化 を図る取組であるか。 |
|
質問:売上高10%要件や売上高構成比要件を達成できなかった場合に 補助金を返還する必要があるか? 回答:要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありま せん。また、事業を継続せずに中止する場合は、残存簿価相当 額等により返還を求めます! とありますが、残存簿価相当額等について具体的に教えて下さい? |
|
はい、まず、残存簿価相当額のことですが、「交付申請の手引き」に ややこしく書いてありますので、ここでは簡単に説明いたします。 {「前年度末帳簿価額」ー「当年度償却額÷12月×経過月数」} それから、残存簿価相当額等の「等」とは、「時価」を指します。 ですから、見積価格×補助率になりますでしょうか。 きっと、読者のみなさんは、これから申請される方か支援者だと でしたら、”返還が求められることがある”、ことを知ったうえで |
|
質問:新分野展開など5つの類型のうち、採択されやすいものはあるか 回答:特定の類型が他の類型に比べ、一律に高く評価されることは ありません とありますが、畑違いの「業種転換」が何となく高評価を得るような |
|
ご質問の意図はよくわかります。きっと、以下の審査項目から このように思われたのだと思います。
事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種
への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を 行うものであるか。 でも、わたしは、上記回答の通り、 たとえば、自動車修理工場を廃業してコインランドリーを開業する。 まさに「業種転換」です でも、こんな、””お金にモノを言わせてできてしまう事業”を そもそも、異なる業種への転換など むしろ、この審査項目で高評価を得たいのであれば、 |
コメント ( 0 )
トラックバックは利用できません。
この記事へのコメントはありません。