第二回公募ー事業計画書作成の経緯 その2
みなさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。
こちら、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。
今回は、「事業再構築補助金第二回公募」で
めでたく「採択」されました事業者様との
取組み経緯について前回に引き続き
お話させていただきます
前回は、
・「生産の4M」・・・Man,Machine,Material,Method
のフレームワークを駆使した、製造・提供方法のフローチャートを作成すること
・競合他社、標準タイプと当社の製造・提供方法の違いをプロセス単位に示すこと
の2点を助言しました
今回は、市場動向、需要予測、採算性の検証です。
初回のヒアリングでは、
このような客観的情報を拠り所に、自社を取り巻く広告業界においても、
テレビコマーシャルの需要が漸減するので、自社もSNS市場に参入する
といったことを伺いました。
客観的な根拠に基づいた「新市場参入戦略」ではありますが、
さらに、これを定量的に証明する必要があります。
申請者様は当該情報を入手することができず、わたしのほうで
●2018年にはテレビ広告がインターネット広告に抜かれた
●2020年のインターネット広告費が22,290億円、テレビ広告が19,559億円
となった。(出典:株式会社電通)
といった証憑エビデンスを探し提供しました。
ここらあたりは、細微に亘る事業計画書を作成した経験のない中小企業様には難解です。
したがって、認定支援機関との共同作業になると思います。
需要予測は、採算性を検証する上でキーポイントとなるところです。
要は、経常利益の算出根拠の要点は、売上計画がリーズナブルな需要予測に基づいているかです。
(主要費目は、あるところ規則的に割り出せますので・・)
たとえば、美容院などは、
・商圏内で、自社のセールスポイントに呼応してくれる顧客層がどれだけいるか
・商圏内に競合がどれだけいるか
と言ったことから簡便的に割り出します。
ただし、申請者の場合には、
・ターゲットが全国のYoutuberであること
・新たなビジネスモデルであり競合が特定できないこと
から、需要予測の根拠をリーズナブルに示すことに一考を要しました。
そこで、「全国のYoutuber」とういターゲットを、
・当社の提供価値に呼応するYoutber割合
・当社の価格帯に呼応する年収1,000以上のYoutuber
から絞り込みました。
そして、1ケ月間で、上記に該当する30名のYoutuberにアンケートを実施し
顧客候補になり得るかどうか、価格帯も含め厳しめに評価しました。
これらの結果から需要予測を割り出したところ、採算面では十分すぎるものになったので
成功確度50%で売上計画に繋げました。
これらは、否定的に考えれば、刑事ドラマでよく出てくる「憶測」かも知れません。
ただし、誰がやって、原則、同じようなものです。
如何に、自社での取込量(シェア)について意思を伝えるか、だと思います。
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