みなさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

今回は、第２段階で煙たがれる事象です。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
そもそも、事業再構築は経営が苦境に立たされているから実施するものです。
そして不退転の決意で行うものです。

そうなれば、社運をかけて生き残れる目星が付いて実行するものです。

つまり、これだけの収入が見込めて、採算が成り立つな！
と腑に落ちて初めて実行されるものです。

ところが、事業再構築補助金という制度を知ってしまうとそれに甘えてしまって、
採算が成り立つ収入を確保するために何をすべきか、
これを真剣に考えなくなってしまいます･･･後で考えようになってしまいます。

そうなったら、説得力のある売上計画が作れるわけありません。
そこは、審査員にきっと見透かされてしまいます。

もしも、補助金を使わずに新規事業を起こそうとしたらどうでしょか！

お客様を先ず確保して、確保できないにしてもその目鼻立ちを見定めて
事業再構築を行うのではないでしょうか！

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
ＢtoＢであれば、顧客候補先と調整して、課題が解決されることを前提に
売上計画を仕組む。そして、その経緯を売上根拠にする。

変に数字だけを操って算定根拠にするより、この方法のほうが実戦的な論理
だとおもいます。

ＢtoＣであれば、テストマーケティングですね！

 
これは、あくまで私見です。みなさんはどう思われるるでしょうか！

確かに、審査項目に、補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し・・・・
ということが定められていますし、事業計画書の記載事項として、
補助事業を行うことによって、どのように他者と差別化し・・・・
と書かれていますから、競争優位性を示したいのはよくわかります。

ただ、漠然と低価格、高品質と書いてもそれが空理空論だと、
事業再構築を甘く考えているじゃないか、と反感を食らってしまいます。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
そこで提案！、スモールマーケティング、
左のようなポジショニングマップを作って競合他社との棲み分けを示す。
そして、自社の事業領域を特定しやるべきことをしっかりとやる。
このようなシナリオにした方が事業計画書が作りやすいかもしれません。

原点に戻り、なぜ、新たな事業を円滑に立ち上げること自体大変なのに、
さらに競争優位性迄要求されるのか？

それは、ただ事業を立ち上げるだけで競争性を意識しなかったら、
生き残っていけないだろう、これを危惧してのことだと思います。

また、審査項目にある
事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて・・・
ここを意識して、ベンチマークを行い、

　・今現在何が揃っているか
　・自社の特長が活かせるものは何か
　・今後構築していかなければいけないのは何か

競合分析を通じて、これを整理することこそ重要なアイテムだと思います。

そして、隠れた、製造・提供ノウハウを顕在化させて、
「事業再構築の具体的内容」としてその遂行方法を記述すれば
立派な事業計画書になるハズです。

 
気持ちよく書いていくと、どうしてもＡ４サイズ１５枚
（補助金額が1,500万円以内はＡ４サイズ１０枚）に収まらなくなります。

だからフォントサイズを小さくして１５枚（１０枚）に収めようとされます。

これは、審査員にとってストレスです。
むしろ、１５枚（１０枚）を超えても良いから標準の11ポイントで書いてほしい、
これが審査員の思いです。

ただ、枚数が超過するのは、あまり意味のない「ムダ記事が多い」のも
事実だと思います。

ここは「認定支援機関」の方が、しっかりとチェックしてあげましょう。