みんさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

今回は、「『説得力のある事業計画書』作りの１考察」というお話でございます。

一昨日、これに応えるために、上図「事業再構築指針の手引き」28ページ目に記載の「留意事項」
に記載された黄色のアンダーラインについて私見を述べさせていただきました。

ありがたいことに、早速、お問合せをいただきました。それは、以下の内容でございます。

「説得力のある事業計画」を作るためには、明快なビジョンを示すより、
””なぜ、それが良いことなのか！　うまくいくのか！　を具体的に証明すること””
このように述べられています。

わたしも同感ですが、その証明方法について
アドバイスをいただけたら幸いです。
 
ありがとうございます。順を追って説明させていただきます。

 

●審査自体は、「減点法」でなく「加点法」
　
　ということは、書いてやぶ蛇！このようなことはありません。
　安心してください

●記載内容について「否定」はしずらい

　ということは、記載内容の正否を審査することは稀ですし
　そもそも、審査員はみなさんが行おうとしている事業のプロではありませんので
　記事がおかしい！　といった評価は出しずらいし、出せない、です。

　マイナスのコメントが発せられるのは、
　戦略は示されているが、それを成し遂げる方法論やそれがうまくいく根拠が示されていないので
　評価ができない！！　こういったことです。

　つまり、書けば「０点」ではない、と言うことです

●複数人での審査

　１つの案件を一人の審査員が審査するわけではありません。
　審査の偏りを無くし平準化を図るために複数人で審査します。

　ということは、上の記事と被りますが、記述された記事の否定はしずらい、
　できない、と言うことです。

はい、審査・審査員の視点からすると、
・的外れなことを書いても減点はされない
・書かねば「０点」書けば「０点」ではない

ここを押さえておきましょう。そうすれば「証明すること」にナーバスになることは無いでしょう！

 
●証明できる客観的情報を入手する

　新事業の成否は、””経営者の勘””も大きいでしょうが
　事業再構築補助金の「採択」を狙うにはそうはいきません。

　主張するからにはその「根拠」を証明しなければなりません。
　そのためには、まずは、「証明できる客観的情報」を用いて記述することになります。

　特に、市場・顧客の動向に関する情報ですと、マクロ的なものはきっとみなさん揃えられると思います。

　そして、より証明力を高めるために、地域自治体の動向もバックボーンデータとして使えそうです。

　たとえば、

　東京都では「未来の東京」戦略、八王子市では「八王子市産業振興マスタープラン」といったもので
　将来ビジョンを明快にしています。

　また、テーマを成し遂げる戦術については、何回も筆を執らせていただいています
　「業界のロードマップ」がこれにあたりそうです

●別のものと比較をしてみる
　
　テーマを成し遂げる戦術については、別の方法と比較して証明する術は知っておきましょう。
　
　そして、そのバックボーンデータとして「業界のロードマップ」を活用することは有効です。

 
　新事業を成功に導くためには、事業化段階での絶えまぬ「ＰＤＣＡ」の実践が必須です。

　そして、今の時点は、新事業についての、製造プロセス、提供プロセスについて
　しっかりと勉強し、これを事業計画書に記述することです。

　これが、大局的に「できていない人が多い」アイテムです。

　ここはしっかりと押さえて差別化を図りましょう！