みんさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

今回は、「認定支援機関報酬と採択率から垣間見えること」というお話です。
どのような認定支援機関とタッグを組むか、これも重要なことです。
 

上の図は、8月27日に第３回公募の公募要領の改訂が公表され、その中に、
第１回公募における「認定支援機関の報酬」統計情報についても紹介されていました。

内容は、

　●認定支援機関に支払う報酬率（報酬額÷交付申請額？）の分布割合
　●その報酬率単位での採択率

です。

ここから言えることは、

 
といったことです。

分析をする前に２点注意点があります。

１つ目は、採否の結果は認定支援機関の力量に左右されるものではないこと
･･･つまり、事業計画書の書き方次第とういことではないのです。

２つ目は、上表の報酬率は「成功報酬」と想定されることです。

それから、「無報酬：６７％」にはカラクリと特殊要因がありそうです
 
無報酬で支援を行う認定支援機関とは
「金融機関」「商工会/商工会議所」
あたりです。
そして、これらの支援機関は、
簡単なアドバイスだけで
事業計画書作りに協力してくれたり
ましてや代筆はしてくれません。
 
では、どうして、それでも標準レベルの３６％の採択率だったのでしょうか

それは、実際のアドバイス・代筆については、「中小企業診断士」「行政書士」
といった士業が代筆しているケースが相応にあるからです。

つまり、認定支援機関でなく、士業等専門家に支払っているわけです。

でも、
真摯に事業再構築に取り組み（調査・研鑽）、
事業再構築補助金の内容をしっかりと勉強し
自社主導で申請し、採択された方もおられます。

読者のみなさんは、是非、このような方の仲間入りをしてください。

上述の通り、採否はは認定支援機関の力量に左右されるものではなく
みなさんの事業再構築に対する真摯な取組み如何で決まるものだからです。

ただ、その真摯な取組みを事業計画書にどのように反映させたら良いのか！
ここは、第三者の力が必要かもしれません。

手前味噌になりますが、このテクニックを補完するのが弊事務所で配信
させていただいております「事業再構築補助金オンライン講座」です。