みんさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

今回お話しするテーマは「『建物』を甘く見ないで！」です。

この建物に関し、わたしが注視していることは以下の3点です。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
事業再構築のための武器を持つ・武器を作る、これが、建物建設・改修、機械装置・システム導入などですね。

これらの経費において、公募要領には””専ら補助事業のために使用される・・・・””
と書かれています。

つまり、事業再構築の補助事業（事業テーマ）の目的以外にも使われるものは、
いろいとろ悪用されることがあるので補助対象経費として認められない、
といったルールがあります。

具体的には、土地、パソコン、自動車（キッチンカーなどの調理部位を除く）などが
一般的です。

建物も見かたによってはこのように思われがちです。

とくに気を付けなければいけないのが、事務所や貸スペース・貸スタジオなどです。

たとえば、貸スペースや貸スタジオ用途の建物を建設・改修する場合には、
その教室・スタジオの詳細な使途や特長とそれを提供する建物の仕様を
紐づけて説明することが肝要だと思います。

 
これは、公募要領に「不採択、または交付取消」の事案として書かれています。

最もよく使われる事例として「マンション経営」がございます。

これは、お金さえあればあるところ事業の骨格が作れてしまう、
別に、労務をあまり提供せずにできてしまう事業だからです。

みなさんだって、こんなものに税金が使われたら頭にきますよね！

上の、貸スペースや貸スタジオはマンション経営とは違います。
それなりの労務を提供してビジネスが成し遂げられるのです

ただし、事業計画書を見ると「補助事業の具体的内容」のところでは
””このような貸スペース・貸スタジオを建設します””

これしか書いて無く、その仕組みやオペレーション方法、他社との差別化要因
といったノウハウやメソッドが何も書かれていない事例を結構見受けます。

これですと、「専ら資産運用的性格の強い事業」にあてこまれて不採択となる
ことが十分に考えられます。

上述の通り、ノウハウやメソッド、これをしっかりと書きましょう

 
いろいろな専門家と話をしてみると、どうもみなさん
補助対象経費が、建物建設・改修に偏重している事業計画書には懐疑的な見解を示しています。

なぜなら、高額になること、建物だけではイノベーションの芽が生まれないこと、
価格の妥当性が見出しづらい・裏工作の可能性、こんなことが危惧されるからでしょう

ですから、これらを少しでも和らげるために、わたしは、建物建設・改修の方針をしっかりと召すように
指導させていただいています。

たとえば、
・なぜ自前の建物が必要か？　･･･賃貸ではダメなのか？
・建設コスト削減の施策・着眼
・競合他社比較
などをできる限り具体的に示すことをお勧めしています。