【速報】2024年版ものづくり補助金 第17回公募~の概要を解説!
みなさんこんにちは、坂本経営務所代表の坂本です。
令和5年12月6日に中小企業庁より、2024年(令和5年度補正予算)
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要がリリースされました。
そして、これはまもなく公募が始まる「第17回公募」から当該新制度でスタートするようです。
それでは、公表されました資料に基づき解説をしてまいります。
1.革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援
と書かれています。
要は、従来の「生産性向上」が「省力化」に変わったことのようですが、私はあまり気にかけていません。
「省力化」といっても、ヒト、エネルギー、CO2排出量、時間の投入に対しいかに多くの付加価値が算出できる
か!ここが焦点であり、何ら従来の「生産性向上」と変わらないとみております。
この後に紹介する「省力化(オーダーメイド)枠」が新設させることをクローズアップさせるために「省力化」
という表現を用いたのだろうと推察しています。
2.「基本要件」については従来の方式を継続するようです。ただし、細部には修正が入るかも知れませんので
要ウオッチです。
4.一定の投資規模の事業計画に取り組む事業者に対して、口頭審査を導入するようです。
言い換えれば、補助金額が高額な応募については「面接審査に近い形で」行うということでしょう
東京都の設備投資補助金などは以前から実施されています。
経営コンサルタントに丸投げで事業計画書を作ってもらった、一緒に作ったが湾曲されたもの、
こういったものは通用しないでしょう。
当たり前のことですが、事業計画書は自社主導で作成しましょう!
5.産業雇用安定助成金(産業連携人材確保等支援コース)との連携。こちらは、
・ものづくり補助金の採択・交付決定を受けた方の中で
申請時点で前年同期比で売上高・生産量が10%以上落ちているが、
・経営革新により、a)企画・立案、指導の専門職、あるいは、b)係長相当職以上の管理職など雇用保険の
一般被保険者等を所定期間内に雇用することで、
・雇用者一人当たり180~250万円(1事業者あたり5人まで)が給付される制度です。
詳しくは、 コチラ ご参照ください
6.その他の事項につきましては後程解説をしてまいります。
1.新制度による公募は、令和5年度補正予算を基に17次公募より開始
と書かれています。つまり、令和4年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」としてのものづくり補助金
はすでに締め切られている16次公募が最後であったということです。
本来、17次公募は令和4年度補正予算の中従来スタイルで行われると思っていましたが
新方式で行われるということです
2.省力化(オーダーメイド)枠の新設
こちら、後程解説いたします
3.製品・サービス高付加価値化枠の新設等
こちらは、新設といっても、後述する
●通常類型(上表の1番目)は、従来の通常枠を基本的に踏襲し、●成長分野進出類型(DX・GX 上表の2番目)は、デジタル枠 グリーン枠をの改良版であることが予想されます。
4.大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充
後述部ご参照ください。
1.対象事業・活用イメージ
”デジタル技術※1等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)※2の導入等により”
ココ 押さえておきましょう!
活用イメージを読むと理解できると思います。結構良い例題だと思います。24時間操業、目指したいですよね!
個人的に、ポイントは導入した設備を使用する工程だけ省人を図ったのでは次工程がボトルネックと
なりますので、生産サイクル一貫で省力化に繋げるプラスαの改善が必要になってくると思います。
専用設備までは必要ない、汎用的なもので十分、といった方は
令和5年度補正予算で新設された「中小企業省力化投資補助事業」が馴染むかもしれません。
こちらの条件は、専用設備でなく「汎用設備」です。
2.補助上限額・補助率
他の枠と比べてもかなり高額です。そりゃカスタマイズコストだけでもだいぶ掛かりそうですね。
気になるのが、中小企業であれば1,500万円までが補助率1/2、それを超える部分は1/3と
持ち出しも大きいですね!(当然かもしれませんが)
以下をご参照ください。
事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準を満たしたうえで、毎年、事業場内最低賃金を+50円以上増額
ちなみに、前回の16次締切公募では赤字部の+50円以上が+45円以上でしたので5円上昇しました。
こちら、16次締切公募の通常枠と変わりはないように伺えます。
第17回公募要領がリリースされるまでは コチラ の該当箇所ご参照ください
こちらは、16次締切公募のデジタル枠とグリーン枠を統合したようです。
ただし、異質のものを統合する根拠はグリーン枠の応募が少なくパッとしなかったから
と推測しております。
ここは、詳細がどのようになるか推測が付きません。第17回公募要領がリリースされた後解説いたします。
①口頭審査は、オンラインで実施されるようです。審査の目的はふるい落とすことですから
事業計画書の根拠の不備、矛盾を突かれるものだと思います。
②令和5年度補正予算に基づく公募は2回程度を予定、補助事業実施期間は令和6年12月10日まで。
つまり、2023年12月中に終わっても2回目の公募案件の実績報告締切日が2024年12月10日と指定されて
いますから、2回目にチャレンジ!と考えている方には非常にタイトな日程です。
1回目にチャレンジしましょう
特に、「省力化(オーダーメイド)枠」で申請される方は、仕様詰め・要件定義等
今から進めておきましょう!
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