みなさんこんちは、
坂本経営事務所の坂本です。

本サイトでは、ものづくり補助金採択に向けた事業計画書作りの記事を配信しています。

今回は、新製品・新技術開発有効性の伝え方、
についてお話いたします。

まずは、「ものづくり補助金」や「革新的事業展開設備投資支援事業」で要求される『革新性』について復讐してみましょう。

それは、
①自社にとって革新的であること
②そして、それが相当程度普及していないこと

この定義にまさに新製品・新技術は当てはまります。

ほとんどの中小企業様は、全くのゼロからスタートの新製品ではなく、
既存製品・技術の応用版といったことではないでしょうか？

従来製品がお客様に評価され、市場でそれなりのポジションにあり、
さらに、今後の製品進化トレンドに呼応した新製品・新技術を開発し、
売上をアップさせる。
その生産対応のために最新設備を導入する。

でも、こんなシナリオが描ける中小企業様はさほど多くないと思います。

ひょっとしたら、製品の端境期（はざかいき）で現況の業績が芳しく
ない会社もあるでしょう

新製品・新技術の開発がこれからであり、開発の完了から最新設備を導入し、事業化の布石を構築を構築させることが補助事業期間に収まりそうもない会社もあるでしょう

前者の、現況の業績が芳しくない会社の場合の対処法ですが、
むしろ、堂々と業績が芳しくない理由を書いてしまったほうがプラス
に働きます。

だって、過去２～３期分の決算書は申請書と一緒に提出するわけですから隠しったってバレてしまいます。

むしろ、新製品・新技術の事業化が図れるまでの『歯止め策』をしっかりと書くことです。

これは、本題からは外れますが、このノウハウが中小企業に横展開
できるものであればプラスに働きます。

後者のスケジュールが補助事業期間に収まりそうもない場合には、
補助金申請を次回以降とすることも必要です。

無理がたたり、仮に採択されても、補助事業期間内に事業化の目途が
立たなければ設備投資を断念せざるを得ずを、せっかく採択されても
設備投資をあきらめることになってしまいます。

ここからが本題ですが、新製品・新技術開発有効性の伝え方、について
私見を述べさせていただきます。それは、

①自社の市場調査も重要ですが、客観的な情報が必要です。

インターネットから収集できれば良いのですが、むしろ
関連する展示会に出向き、技術、製品トレンドの情報を収集し、
これを論拠に、みなさんの会社に焼き直すことをお勧めいたします。

②価格を明快に示すことです。
これは、まじめに考えると非常に難解なことですが、
市場価格と他社製品と優劣から論理的に示すことで
宜しいかと思います。

③パートナー企業との連携、役割をしっかりと記述すること。
自社だけで開発が完結できるケースは少なく、仮にできたにしても
非効率だと思います。
審査員もこの目線です。

いずれにしても、市場のニーズに呼応した新製品・新技術を開発し、
そのものづくりのために設備投資を実行する会社はかなり有利です。

ポイントはその証明です。

いかがでしたでしょうか