事業再構築を成功させるー中小企業白書から学ぶ その3
みんさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。
こちら、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。
今回は「中小企業白書から学ぶ その3」です。
このような情報をサーっと読み飛ばしてしまうか、ここから成功の要素を探り当てるか、
考え方次第で見識が180度変わります。
上の図は、「新事業展開の成否別に見た強みの把握方法」を示したもので
2017年版中小企業白書の掲載された記事です(出典:野村総研)。
少し見ずらいので補足します。
②他社との差別化に向けた分析(54.6)
③顧客・取引先へのヒアリング・アンケート調査等による評価の把握(36.3%)
④販売データ、クチコミ等に基づいた評価の把握(40.5%)
⑤他の経営者、知人からの評価の把握(31.7%)
⑥公的支援機関、金融機関、コンサルタント等外部相談者による評価の把握(14.5%)
( )内は新事業展開に成功した企業の実施率
素朴な質問ですが、なぜ、『市場の把握方法』でなく『強みの把握方法』
のアンケート調査が掲載されているのでしょうか
左の図がマーケティングの4Pです。
コロナの影響で事業再構築を強いられるのは
中小企業だけではありません。
大企業だって同じです。
大企業は、強靭な資本力を活かしてニーズに
沿ったモノ・コトを大量に安価に提供するこ
とが可能です。
いわゆる「マーケットイン」です。
これに対し、中小企業も市場ニーズを汲んでそこに攻め込みたいのですが、
大企業と同質の競争をするわけにはいきません。
となると、自社の強みをアレンジした新製品・新商品・新サービスを展開
し、当該新商品等を欲しがってくれる方をターゲットとする、
「プロダクトアウト」の戦術に則るのが一般的です。
ですから、「強みの根源」を精緻に押さえることが重要だと私は思います。
そして、人は自分自身のことを7%しか知らない
こんな検証結果も出ています。
事業再高徳補助金の事業計画書を作成される際に、
「強み」「弱み」「機会」「脅威」に記述は要求事項となっていますので
みなさん記述します。
でも、「採択」その先の「新事業の成功」を考えたら
「強みの根源調査」を中途半端に行わないこと、
これが、今回の提言です。
次回、その分析方法・着眼点について紹介させていただきます。
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