みなさんこんにちは、坂本経営務所代表の坂本です。

令和５年８月１０日に第11回目の事業再構築補助金の公募が開始されました。
その中、第11回公募　事業再構築補助金『最低賃金枠』のあらましについて解説させていただきます。

最低賃金枠の概要等

①『最低賃金枠』の特徴は、他の枠と比べ、補助金額が低く、補助率が高いことです。
　ただし、他の補助金と比べたら補助金額は高い方です。
　また、過去の採択率が64~81％とかなり高いことも特徴と言えます。
　ただし、事業再構築補助金自体の重心が弱者救済からイノベーション喚起に
　変わっていますので、最低賃金枠で申請されるにしても、より精度の高い
　事業計画書が求められます。ここは押さえておいてください。
②補助事業期間の延長が条件によっては認められます。
　発注しても国際情勢や感染症の関係から入荷までのリードタイムがモノによっては
　極端に延伸していることが要因だと思います。
　また、裏側を覗けば、経済産業省の仕組み制定の不備等により、交付申請や実績報告の審査に
　あまりに時間を要していることもあると思っています。

最低賃金枠の申請要件

事業再構築要件

事業再構築補助金は５つの類型に分かれておりますが、便宜上、以下の２つの類型の解説は省略させていただきます。
・『事業再編』につきましては、会社法上の組織再編行為を行い、下記の事業再構築の類型である
　「新市場進出」「事業転換」「業種転換」のいずれかを行うものであることから割愛しています。
・『国内回帰』につきましては、サプライチェーン強靱化枠に申請する事業者のみ選択可能であり
　　当該枠は本記事の対象外としておりますので割愛しています。

上表に記述の３つの類型の定義ですが
・『新市場進出』とは、主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、
　新たな市場に進出することを指します。
　そして、『新市場進出』は「新分野展開」と「業態転換」に分類されます。
　その中、「業態転換」とは、ヨガ教室をリアルな教室からオンラインで提供するようなものであり、
　このようなテーマで申請される方も要件を満たすことになります。
・『事業転換』とは、新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、
　主たる事業を変更することを指します。
・『業種転換』とは、新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指します。

これら３つの相違は、売上高等要件の新規事業（製品等）あるいは新規事業が属する事業・業種の
会社全体に占める売上（付加価値額）構成比で区分けされるイメージで捉えてください。

詳細は「事業再構築指針の手引き」　コチラ　をご参照ください。

認定支援機関要件

公募要領に以下のように書かれています。

 
「認定経営革新等支援機関」とは金融機関、商工会/商工会議所、税理士・中小企業診断士などの士業及びその法人が受け持っています。
「確認を受ける」のは間違いないのですが、当該機関のアドバイスを受けて事業計画書を作成するといった手順になります。
その証として当該機関に「認定支援機関確認書」を作成していただき提出することになります。

付加価値要件

 
これが要件です。つまり、５年の事業計画を策定した場合は、５年目で補助事業終了時点と比較し付加価値額が15％増加するような事業計画書を作成する必要があります。
ただし、これが守れなかった場合に特段のペナルティーが科せられるわけではありません。努力義務です。
ちなみに、付加価値額は、「営業利益＋人件費+減価償却費」と定義されています。

売上高等減少要件

 
こちらはこの通りです。特段、コメントする事項はございません。

最低賃金要件

 
留意点として、以下のことが書かれています。
・常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく
　「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間
　を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含
　まれません、と書かれています。
　⇒つまり、勤務時間の少ないパート社員でも１年契約あるいは無期雇用契約者であれば含まれます。
・事業場内最低賃金が最低賃金＋50円以内であるかを確認するため「賃金台帳」の提出を求めます。
　⇒こちらの整備も必要となります。