坂本経営事務所では、事業再構築補助金・ものづくり補助金などの支援料金につきまして明快にお示ししています

特に申請が多い、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」と東京都の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の料金は以下の通りです。
その他の補助金につきましては、ご相談の上、料金を決定させていただきます。

大半のサポーターが、申請書の作成迄を請け負う中、当事務所では、更に、実績報告書など給付に至るまでの各種資料作成までをワンストップでサポートさせていただきます。

以下の料金は、上記作業全般にかかるものであり、概して、コストパフォーマンスは「高い」と自負しております。

交付決定額（補助金がもらえる額）	着手金	採択による成功報酬
700万円超1000万円以下	一律11.0万円	交付決定額の11.0%

・交付決定額が700万円以下のご依頼につきましては、個別にお見積りさせていただきます。
　交付決定額が低くなるにつれ成功報酬率が漸増いたします

・交付決定額が1000万円を超えるご依頼につきましては、個別にお見積りさせていただきます。
　交付決定額が高くなるにつれ成功報酬率が漸減いたします

注1）着手金は税込金額で表記しています。成功報酬率は税率分を加えて表記しています。
注2）事業者様お立会いの下電子申請の代行をご依頼される場合には
　　当該料金5.5万円を別途請求させていただきます。

・交付決定額が2000万円を超える案件につきましては、個別にお見積りさせていただきます。

・交付決定額が2000万円を超える案件につきましては、個別にお見積りさせていただきます。

注1）着手金は税込金額で表記しています。成功報酬率は税率分を加えて表記しています。
注2）事業者様お立会いの下製本の代行をご依頼される場合には
　　当該料金5.5万円を別途請求させていただきます。

一種の経営改善計画ではありますが、リスケ等の金融支援を伴う計画に限定されません。純粋に経営を改善させるために作る計画です。

詳しくは　コチラ　をご参照ください。

料金は計画策定と１年間のモニタリング（PDCA）で33万円（税込）ですが、補助金を活用することで、みなさんのご負担は13万円（税込）で足りることになります。

☑ここのところ、資金繰りが不安定だ
☑よくわからないが売上げが減少している
☑自社の状況を客観的に把握したい
☑専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
☑経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

といった方に最適です。

特例承継計画を2023年3月31日までに作成し承認され、2027年12月31までに事業承継（後継者が代表者就任＆筆頭株主）を行うことで、株式承継に係る贈与税・相続税が全額猶予となります。

詳しくは　コチラ　をご参照ください。

特例承継計画は、経営革新等支援機関の指導及び助言を受け策定することが要件とされています。当事務所は「経営革新等支援機」ですのでご安心ください。

料金は11万円（消費税込、交通費別）となります。

事業継続力強化計画を作成・承認を受けることで、ものづくり補助金の申請において加点されます。

料金は着手金0円、成功報酬11万円（消費税込、交通費別）となります。
完全成功報酬制です。

料金の目安は以下の通りです。ご依頼内容の詳細をうかがって、お見積りさせていただきます。
時間は御社の作業時間であり、料金には当事務所内での作業遂行分も含まれています。

注１）当該料金には消費税を含んでおります。
注２）当該料金には交通費は含まれておりません。別途請求させていただきます。

このために幹部社員を雇う・育成するよりも安上がりで即効的です。