「事業承継税制」メリット享受のために『特例承継計画』作成!

 

「特例承継計画」とはどんなものでしょうか!
そもそも、「特例承継計画」を作るとどんな良いことがあるのでしょうか?

それでは、これらについてお伝えいたします。

 特例承継計画とはどんなもの?

このような内容の計画書が『特例承継計画』です。
作成の目的は、ぶっちゃけ、自己株式の承継において、相続税・贈与税の
全株式100%猶予を可能とさせるために本計画の作成が必須だからです。

でも、これを作ることによって格段に事業承継が加速しますし、
ブレがなく進行させることができます。

本計画策定においては、税務面の知識は不要、むしろ、経営をバトンタッチしても業容の維持向上が成し遂げられるビジネスプランを作る感性が必要なのです。

「特例承継計画」を作るとどんな良いことがあるの?

直接的な効果、こりゃ何といっても①の相続税・贈与税の納税猶予です。
でも、従来と比較しないとその良さがわからないでしょう
以降で紹介いたします。

そして、究極の問いかけですが、社長様が明日お亡くなりになられると仮定した場合、
会社はどうなってしまうでしょうか! きっと路頭に迷いますよね!

銀行・取引先の評価、役員・従業員の振る舞い、風評被害、無秩序な株式(株主)の
分散を避けるためにも、60歳を過ぎた社長様でしたら「事業承継」について本気で考える
必要があります(絶対に・・です)。

そのためにも「特例承継計画」の策定は””うってつけ””です。

また、事業承継の時期は、「後継者が一人前の経営者に成長した時」と言われています。
ですから「特例承継計画」作りを通じ経営を学ぶ意識が強まることは非常に有効です。

事業承継税制がどんなふうに改正された?

何といっても、『特例承継計画』を作成・都道府県に提出することで
相続・贈与の対象となる自社株のすべてが猶予の対象となったことはありがたいですね!

猶予といっても「承継後の5年間で平均8割の雇用維持」のハードルが高く、
これが「猶予の打ち切り」の引き金となってしまうことが懸念され
当該制度があまり使われていなかったのです。

これが今回弾力化されたので、①自主廃業、②株式の譲渡、③後継者が代表権を有しなくなった、④後継者が筆頭株主でなくなった、なんてことがない限り、後継者から次なる後継者にバトンタッチができた段階などで、この代は猶予から免除になるのです。

こうなると『特例承継計画』を作成しない手はないですね!

事業承継が円滑に進まず有力な会社が廃業したら日本にとって大きな損失です。

これを防ぐために、””税収を減らしてでも経済を活性化させる””国が大ナタを振るった超革新的な施策なのです。

当事者である経営者様は、早めに、特例承継計画の作成・提出に取り組み、この権利を確保しておきましょう!

『特例承継計画』はいつまでに作らなければならないのか?

『特例承継計画』の作成期限は、平成35年3月31です。そして、平成39年12月31日までに事業承継(自社株の相続・贈与)を完了させないとなりません。

それから、『特例承継計画』の作成においては「認定支援機関」の確認・指導・助言を受ける必要があります。

弊事務所は[認定支援機関」ですのでご安心ください。

事業承継は10年計画とも言われています。特に、後継者の選定から始める方は、今から特例承継計画をスタートさせましょう!

坂本経営事務所でのサポート概況

代表者紹介

坂本経営事務所 代表
中小企業診断士 坂本庸芳


大学卒業後、半導体メーカーに入社。主に、会社決算・原価管理業務、 トップの参謀役として経営改革の牽引に携わる。
不況時には、事業売却(M&A)や存続事業の生き残りプランなどハードな再建計画を策定し、親会社や金融機関との調整を行う。
その後、中小企業診断士の資格を取得し独立を果たす。
主に融資・補助金申請のための事業計画策定の支援に従事。

しかし、資金調達を行うも事業が衰退し、調達した資金の返済に 苦慮しているクライアントを目のあたりにする。
そこで、中小企業経営者のために、本気で役に立つ仕事ができていないことに痛感。
これを契機に、資金繰り⇔経営革新の両面から頑強な企業風土を作るための協働作業に注力している。

また、これら生々しい現場で培ったノウハウを事業承継支援に活かし、社長様・後継者様に寄り添う事業承継サポーターとして日々奔走している。