みなさんこんにちは！坂本経営事務所代表の坂本庸芳と申します。
令和5年11月29日に「令和5年度補正予算」が参議院本会議で可決・承認されました。
これを受け、2024年に新設される「中小企業省力化投資補助事業（中小企業等事業再構築促進事業を再編）」（以下、省力化投資補助金と呼称）のあらましについて紹介させていただきます。
こちらが、「省力化投資補助金」の公表資料です。
補正予算のレポートに以下のように書かれています。
”中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り” といったことは「ものづくり補助金」と同様です。
ものづくり補助金がこれに対し、試作品・サービス開発、生産プロセス改善等を手段とするのに対し、
「省力化投資補助金」は、省力化投資で人手不足を解消することを手段とされているようです。
ただし、省力化投資で人手不足を解消すること自体「ものづくり補助金」の生産プロセス改善等の一部のように思われますので、今後、「省力化投資補助金」に申請される方は「ものづくり補助金」と見比べたうえでどちらで申請されるのが得策か！を良くご検討されることをお勧めいたします。
補正予算のレポートに以下のように書かれています。
どうやら、赤字部の汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入といった文言がキーとなるようです。
ここから読み解くとカタログに掲載されている「製品のみ」が導入設備の候補となるように伺えます。そうなると「ＩＴ導入補助金」に類似した扱いとなるような気がします。
具体的には、「ＩＴ支援事業者」と同類の「省力化支援事業者」経由で申請書を提出する、つまり、当該支援者のハンズオンに近い支援ののもとあまり負担がかからず申請作業が可能かもしれません。
そして、上述の「事業の目的」の中に、「革新的」とか「差別化」とか「競争優位性」といったことが一切書かれておりませんので事業計画書も作りやすいかもしれません。
ただし、言いことづくめではなさそうです。応募者が殺到すれば採択率は下がります。コンペに打ち勝ち採択されるためには何が決め手となるのか気になります。
そうなると、省力化設備の使途などによる「革新的」な「差別化」要素を構築し「競争優位性」に資する事業シナリオが色濃く必要になってくるかもしれません。
残念ながら、令和５年度の補正予算には事業再構築促進事業単体での記述はございません。
そして、「省力化投資補助金」の中で事業再構築を促進・支援することになるかもしれません。
それでは、該当項目のメッセージを見てみましょう！
タイトルからわかるように、2023年までの事業再構築補助金は2024年にはなくなり、姿かたちを変え「省力化投資補助金」の中で運営されるようですね！
それから、「中小企業等事業再構築促進基金を用いて」とは、当該基金の余剰金を充当し運営するのかもしれません。
いずれにしても、””必要な見直しを行う””ということで具体策が定まっていないようです。
よくこれで国会で承認されたな！って感じです。
他方、事業再構築補助金自体現在窮地に陥っています。
コチラ粗読みしてください
有識者による「秋の行政事業レビュー」では事業再構築補助金を停止するよう提案されています。
余剰金の国庫返納も議論されているみたいです。
といったことで、「中小企業等事業再構築促進事業を再編」とは、”白紙状態”なのかもしれません。
苦し紛れに「再編」とお茶を濁している気がします。
そもそも、事業再構築とは新規事業・業態の立上げに注力するものであり「省力化」と馴染む事例は限られるような気がします。
上表から言えることは、従業員５名以下のノーマルな補助上限額は200万円、補助率から逆算すると400万円の投資となります。
果たしてこれで国が求める成果が捻出できるのか一寸疑問です。