2023年事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金2023年版速報

みなさんこんにちは! 坂本経営事務所の坂本でございます。

今回は、2022年11月10日に経済産業省からリリースされました
「令和4年度補正予算案の事業概要(PR資料)」の中から、
中小企業等事業再構築促進事業、いわゆる『事業再構築補助金』の内容について
紹介させていただきます。

私見ですが、従来のものは大物政治家への忖度があったのか、
困っている方を助ける風潮が色濃かったように伺えますが、
2023年からは、実益を生む、日本国の課題を解決する経済成長的な
視点から再編成されたように伺えます。

したがって、より強固な経営基盤を創造するための質の高い事業計画書が
要求されることでしょう!

それでは、個々に解説してまいります

事業の内容

事業目的

PR資料には以下の通り書かれています。

長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを
増す中、中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応し
た、感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組を支援することで、中小企業
等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに、日本経済の構造転換を促すことを目的
とします。

 
ここは、事業の目的、要は””ここに書いてあることをして下さる方に補助金を出します”
といっているので重要なところです。

気になるワードは「賃上げ」と「日本経済の構造転換」です。

まずは「賃上げ」です。
これは、2022年の第8回公募でも「大規模賃金特別枠」で申請要件となっていましたが、
今回、大上段の、「事業目的」に書かれた、ということは、すべての枠で一定規模の
賃上げが申請要件になるか、あるいは、加点要素になるかもしれません。

次に、「日本経済の構造転換」です。こちらは、2022年の第1回公募から一貫して
大上段の「事業目的」に書かれています。
でも、今まで以上にトーンが高くなってくると思われます。
理由は後述いたします。

事業スキーム

2023事業再構築補助金のスキーム
解説は、以下の「事業目的」で行っていますので、次章をご参照下さい

事業概要

中小企業等の新分野展開等を支援する事業再構築補助金について、以下の所要の変更を行
い、強力に支援します
といった枕詞の後に以下のように書かれています。

それでは、個々にその紹介と解説をしてまいります
 

①物価高騰対策・回復再生応援枠の創設  

 
  <記事本文>
 新型コロナの影響に加え、物価高騰等により業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む
 事業者の事業再構築を引き続き支援するため、補助率を引き上げた特別枠を創設します。

 
 コチラは2022年第8回公募までの「回復再生応援枠」と「緊急対策枠」
 =物価高騰対策がミックスされたもののように感じ取れます。
 特段、「創設」といった感じが今回の情報だけでは掴めません。
 「補助率を引き上げた」とは、「成長枠」「グリーン成長枠」「サプライチェーン
 強靭化枠」と比べてのことかもしれません。
 補助上限額は、第8回公募の「回復再生応援枠」と「緊急対策枠」より
 増額されています。(以上、上述の「事業スキーム」ご参照)
 ただし、総予算は減額されていますし、他枠の新設から採択率は下がる
 可能性「大」です。
  

②成長枠(旧通常枠)の創設、グリーン成長枠の要件緩和及び上乗せ支援の創設

 
  <記事本文>
 成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者に向け、売上高減少要件を撤廃し
 た成長枠を創設します。グリーン成長枠については、要件を緩和した類型(エントリー)
 を創設し、使い勝手を向上させます。また、これらの枠で申請する事業者の中で、中堅
 ・大企業へ成長する事業者や、大規模な賃金引上げ等を行う事業者に対し、補助金額や
 補助率を上乗せします。

 ●成長枠
 こちらは、第8回公募までの「通常枠」のようです。
 ただし、『成長分野に向けた』がミソのようです。
 成長分野とは、医療・半導体等一定基準で特定されるかもしれません。
 そして、国が一番喜びそうなものが、輸出やインバウンドにのような
 外貨が獲得できる産業かもしれません。
 従来の通常枠よりも、補助上限額が下がりそうですし補助率は2/3から1/2に下がりますね
 でも、大規模な賃金引上げ等を行う事業者、は従来通り2/3のようです。
 (以上、上述の「事業スキーム」ご参照)

 ●グリーン成長枠
 要件を緩和した類型(エントリー)を創設とあります。
 詳細はこれから案内されますのでリリース後ご案内いたします。
 補助率は第8回公募が1/2でしたが、大規模な賃金引上げ等を行う事業者は2/3のようです
 (以上、上述の「事業スキーム」ご参照)
  

③産業構造転換枠の創設

 
  <記事本文>
 国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態
 の事業者に対し、補助率を引き上げる等により、重点的に支援します。

 こちらは、まさしく「新設」ですね。私には、むしろこれが旧通常枠の姿のように
 伺えます。
 コロナや物価高騰のように一時的な苦境を回避させるための事業再構築に留まらず
 ガソリン自動車や書籍などのように産業構造的に漸減を余儀なくされるような業種
 業態からの転地が対象になりそうです。
 補助上限枠も成長枠並みですし補助率も2/3です。
 (以上、上述の「事業スキーム」ご参照)
 よって、厄介な要件がアナウンスされない限り、皆が、申請しやすい枠のように伺えます
  

④最低賃金枠の継続

 
  <記事本文>
 最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を引き続き支援します。

 特段のコメントはございません
  

⑤サプライチェーン強靱化枠の創設

 
  <記事本文>
 海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業
 の活性化に資する取組を行う事業者を支援します。

 30年前ぐらいから叫ばれていた国内空洞化に歯止めがかからなければ日本経済が
 立ちいかない状況になってきました。
 コロナで海外からの仕入部品が入ってこなかったり、ウクライナ戦争に端を発した
 ブロック経済などの影響から、国内サプライチェーンの強靱化がまさに生産整流化に
 必須となってきました。
 こういった背景から、本枠の申請は不可欠のものと思われます。
 補助上限額が5億円ということでそれなりに大きい企業が狙うもののように
 伺えます。
(以上、上述の「事業スキーム」ご参照)