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このように、融資をうまく獲得できず、資金調達を諦め、ビジネス機会を逸失している企業が多いのです。

なぜなら、

  • 過去の業績が芳しくない
  • 担保余力が充分でない

との理由で、有望なビジネスプランを持たれていても、断られてしまうケースがほとんどだったからです。

しかし、現在、銀行は、金融庁指導の下、融資姿勢を変えようとしています。
大所は、過去の業績、担保・保証だけでなく、事業に将来性があるかどうかという点にも重きをおき、
審査を行うよう改革を進めているところです。
いわゆる、『事業性評価というものです。

この事業性評価融資を獲得するためには、

  • 明快な事業計画の策定と、なぜそれが成功するのか、その根拠を示すこと
  • このプランの遂行能力があることを現状のPDCA実践の姿を見せて理解してもらうこと

が大事です。

これらを実行する会社にとっては、過去の決算値・担保余力が芳しくなくても、融資獲得のチャンスが大いに広がっています。

 

過去に数回も補助金の採択を受けた、補助金慣れした会社を良く見受けます。
でも、最近、このような会社が結構不合格になっているのです。

理由は、採択のレベルが以前よりだいぶ高くなっているにもかかわらず、
以前の感覚で申請書を書いてしまったからではないでしょうか!

でも、卒のない経営者は常に学習し、補助金・助成金を活用して会社を成長させ続けようとしています。
こういった会社は、「補助金慣れ」しているのではなく、「努力」しているのです。

昔はこれで合格した、これはもう通用しません。

昨今、設備投資資金を補完する「ものづくり補助金」や
東京都の「革新的事業展開設備投資支援事業(助成金)」などは、

””将来性””=[革新性・差別化要素]が織り込まれたビジネスプランが
今まで以上に色濃く要求されています。

したがって、これらの補助金を獲得するには、

  • 当然のこと、自社にとって革新的差別化戦略を企てること
  • これを、補助金の要求事項に沿って申請書に書き上げること

が大事です。

それでは、補助金の条件に適う「革新的な事業シナリオ」をどのように描けば良いでしょうか?

正直言って、これを大衆的に上手く語ることができません。
なぜなら、革新的な事業シナリオとはみなさんの会社の「唯一無二」のものだからです。

一緒に考えてみませんか!

 

理由は簡単です。

●借金を完済するまでには事業の紆余曲折があること
●何もしなければ事業がじり貧になる、だから企業永続のために再投資する

この繰り返しだからです。

ですから、平時、資金繰りを気にされることはごく自然なことなのです。

最近多いご相談が、利益は出ているのに、それ以上に返済額が高い。このケースです。

したがって、債務を一本化して返済期間を延伸させ、
月次の返済額を軽減し資金ショートを防ぐ。
更に真水も確保する。
こんな支援が結構多いんです。

これも確かに金融テクニックの1つですが、そう何度も使える手段ではありません。
根本対策は、

  • 常に、PDCAを実践し、返済資金を生み出す収益力を付けること
  • 銀行への「報連相」を密にし資金繰りを共有し有事となる前に動くこと

です。

いかがでしたでしょうか!

融資・補助金の獲得、資金繰りの安定化について、共通して言えることは、

  • 目的に沿った明快な事業計画を策定すること
  • そして、絶え間なくPDCAを実践すること

が重要だと言うことです。

当事務所では、 これらをトータルでサポートいたしますので
何なりとご相談下さい。

理由1:精緻な事業計画力を事業性評価融資、補助金申請に活かす

前職で事業売却や存続事業の再生などに携わり、
相手企業、金融機関や親会社と交渉してきました。
ここで培ったことは、相手のチェックポイントを事前に察知し、
なぜ・なぜ・なぜの質問やあら探しに耐えうる事業計画作りです。
このノウハウを、融資・補助金申請に活かしています。

 

理由2:経営改善力・PDCA牽引力で資金繰りを安定化させる

資金繰りとは「経営」そのもの、と考えております。
前職で経営改善の知恵出しやPDCAの進行役を行った経験を活かしつつ、
中小企業ならではのシンプル、かつ、スピーディーなPDCAを実践し、
経営力向上から資金繰り安定化に繋げています。
この成果を金融機関に報告することで、一層の関係性強化に貢献しています。

 

理由3:経理に強い&経営分析力を金融機関との関係性強化に活かす

前職の半導体メーカーで経理業務全般を経験。
金融機関に提出する資金繰り表の作成以外に、経営課題の取組み状況を、
”より”わかりやすく報告する資料作りを得意としています。
銀行員としては、これによって、真に知りたい情報が得られ、強固な協力体制が築かれます。

 

理由4:革新的ビジネスプランの策定支援で補助金採択率7割をキープ

当事務所ではものづくり補助金などの補助金申請支援において
7割の採択率をキープしています。  これは決して大げさではありません。
なぜなら、補助金が公募される前から、「革新的ビジネスプラン作り」のセミナー
・個別相談を経て、申請書作りに取り組んでいるからです。

 

理由5:補助金・融資の申請作業はすべて代表の坂本が行います

申請件数の多さを売りにしている事務所では、多人数で作業していますので
品質にバラツキが生じてしまいます。
当事務所では、補助金・融資の申請作業はすべて代表の坂本が行いますので、

すべてのご依頼者に高品質な『申請書』を提供することができます。

 

 

サービス

経営者にとって「資金繰り」とは何時たりとも頭から離れないものです。当座の資金繰りを管理することはもちろんのこと、PDCAをけん引し経営の質を高めることで、資金繰りの安定化に努めさせていただきます。

決算数値・担保余力のほか、事業の成長性にも重きを置いた事業性評価融資や公的融資の獲得に向け、事業計画の策定、月次業績の管理、銀行への報告レポート作成など、くまなくサポートいたします。

「ものづくり補助金」や東京都の設備投資助成金など、補助が大きく、かつ、申請が厄介な補助金について、肝となる革新的事業テーマの発掘や申請書のデッサン・個別記事の作成など、細部に亘りサポートいたします。

『特例承継計画』を作成することで、①相続税・贈与税を支払わずに自社株の承継が可能になる ②事業承継を本気で考えるきっかけになる ③後継者が自ら経営について学ぶようになる  一緒に作ってみませんか!

 

代表プロフィール

融資・補助金申請、経営改善の知恵出しを得意とする
中小企業診断士 坂本経営事務所代表 坂本庸芳

東京西部生まれ、東京西部在住
事業成長の要所を押さえた事業計画を策定し、融資、設備投資補助金獲得などの資金調達をサポート。
成功率7割をキープ。

大学卒業後、半導体メーカーに入社。主に、会社決算・原価管理業務、 トップの参謀役として経営改革の牽引に携わる。
不況時には、事業売却(M&A)や存続事業の生き残りプランなどハードな再建計画を策定し、 親会社や金融機関との調整を行う。
その後、中小企業診断士の資格を取得し独立を果たす。
主に融資・補助金申請のための事業計画策定の支援に従事。

しかし、資金調達を行うも事業が衰退し、調達した資金の返済に 苦慮しているクライアントを目のあたりにする。
そこで、中小企業経営者のために、本気で役に立つ仕事ができていないことに痛感。
これを契機に、資金繰り⇔経営革新の両面から頑強な企業風土を作るための協働作業に注力している。

また、これら生々しい現場で培ったノウハウを事業承継支援に活かし、
社長様・後継者様に寄り添う事業承継サポーターとして日々奔走している。

お客様の声

株式会社真心会 島田社長様

■当事務所を選んだ理由
坂本さんとはあるマッチングイベントで知り合い、意気投合することで経営顧問をお願いしました。今回、融資申請のための支援をお願いしました。

■選んでよかったところ
新規業態への参入に際し1000万円を超える資金調達が必要となり、そのための事業計画を作成していただきました。おかげさまで満額融資が下りました。
わたしのポンチ絵が1つの生き物に成長しました。
これを基準書にして事業を拡大して行きます。ありがとうございました。

株式会社ムサシノキカイ 長森取締役製造本部長様、菅野様

■当事務所を選んだ理由
最初にお話しさせていただいた際に、製造業の事業遂行に詳しく、サポートされた他社の実績もとても豊富でしたので「革新的事業展開設備投資支援事業(助成金)」の申請サポートをお願いしました。

■選んでよかったところ
数回のヒアリングから、当社の事業の要所を上手く引き出し、
点数の入る事業計画書に仕上げていただきました。
きっと、当社だけでは考えが凝り固まってうまく作れなかったと思います。
数値計画も根拠を理路整然と示したものが共作できました。
中小企業診断士というお立場から、助成金のための資料作成の域を超えたヒアリングをしていただき、
今後の企業経営にとても参考になりました。
おかげさまで無事採択されました。ありがとうございました。

有限会社齋藤製作所 齋藤社長様

斎藤さま

■当事務所を選んだ理由
ものづくり補助金の申請に際し無料相談に申し込みました。
申請に向けお互いのやるべきこと、ステップがしっくりきたのでお願いしました

■選んでよかったところ
製造業の勘所を押さえており頼りがいがありました。
事業計画を一緒に練っていただいたことで、下請製造業者ならではの攻めるべきポイントが整理できました。
おかげさまで無事採択されました。ありがとうございました。

お役立ち情報


融資・補助金申請は専門家に依頼しないと損する可能性があります

うちは、ここ数年間黒字、売り上げは極端に増えていないけれど非常に安定している、
資産超過である、抵当権を設定していない担保物件がある、
先代代表者がいざとなったら物上保証人になってくれそう。

こんな方でしたら、専門家に依頼する必要はございません。
金融機関の渉外担当者が自ずと稟議書を書いてくれて簡単に通りそうです。
そもそも、こういった方は借りる必要がない人かもしれません。

でも、大多数の方は、お金が必要だけどお金がないから借りるのです。
お金を借りる際には、事前に作戦を練る必要があります。

特に、以下のケースは、当事務所にご相談ください

1.事業性評価融資への対応、補助金・助成金を申請する際の「事業計画書」作成

金融機関は、決算数値、担保余力に加え、事業の成長性と知的資産の
優劣に重きを置いた審査を行うようになります。
金融庁も金融機関に対して、~過去の財務数値や担保に必要以上に依存せず、将来の事業成長性を見て融資の判断をしなさい~ と通達を流しています。(いわゆる事業性評価です)。
したがって、事業の成長性を示す事業計画書を作るこがと肝要と考えます。→金融機関から必ず出しなさいと言われるものではありませんが、事業計画書をみなさんが作り説明することで金融機関との関係性も強化され、いろいろな協力が得られます。

 

ただし、””言うは易し行うは難し””、金融機関の事業性評価の目線に沿った事業計画書作りは
それなりの専門的経営知識が必要です。
ここは、専門家に任せたほうがよろしいかと存じます。

他方、国の補助金、都道府県などの助成金は返さなくて良いお金ですから
資金調達手段としてトライしない手はないです。
まして、事業性評価に叶う事業を成長させるための設備投資などの資金補完策としては
「ものづくり補助金」などは最適です。

でも、誰もがいただけるものではなく、相対評価、いわゆるコンペです。

補助金・助成金もいろいろと改善されて使い勝手が良くなっている分、
申請書の書き方が高度化し、2年前に通った内容でも今年は通らない、
といった現象がおきています。

つまり、要求事項の高度化などから、みなさんが「事業計画書」をお1人で作成するのは、
よほど慣れた方でない限り限界を超えている、とわたしは感じています。

 

2.連続赤字、債務超過時の銀行対策

2期連読赤字で債務超過、このケースでは事業立て直しのための融資申請は正直言って厳しいです。
とにかく、2期連続赤字となる前に、当事務所にご相談ください。
まずは、金融機関に経緯を詳細に報告することが何よりも重要です。
まだ、事業立て直しのための事業性評価融資が受けられる可能性があります。

逆に、2期連続赤字になってしまいますと、一過性ではなく慢性赤字と解釈されます。
そして、資金繰りの面でも借りたお金が返済できなくなったりします。
こうなってくると、事業立て直しのための融資申請や、それ以前に借入金の返済を猶予してもらう動きが必要になってきます。

そして、黒字化に向けて不退転の決意で抜本施策を講じなければなりません。
要は、しっかりと現状の財務状態(実態)を把握した上で具体的な事業の立て直し策を練る必要があります。

一緒に、事業立て直しのための「経営改善計画」を策定し、最善の資金繰り施策を講じましょう。
当事務所は「経営革新等支援機関」に認定されていますのでご安心下さい。

3.銀行との関係性強化を促す経営体制作り

金融機関が他行より優先し””低利でも””融資に応じてくれる条件、それは、安定した業績、頑強な返済能力だけではありません。
事業方針・事業計画の明解性、係数管理能力、そして何よりも経営者の資質&実行力を付けることが重要なのです。
とりわけ、事業性評価で問われる『実行力』について、PDCA実践ノウハウの質を上げることは重要なポイントです。
これは、銀行との関係性を強化する上で非常に重要なことです。

でも一筋縄では実践できないのがPDCA実戦なのです。

理由は、
①忙しいからできない  ②もう改善のネタが尽きたからできない  ③ルール、仕組みが形骸化
こんなことから、始めたは良いが続かなくなってしまうのです。

ここでいたずらするのが企業文化です。

これを払拭させ、PDCAを継続実践させるために専門家を活用することは有効だと思います。

是非、当事務所にご相談ください。仕組みづくりをサポートするとともに、一緒にPDCAを励行していきましょう。

専門家に頼むとしたらどのような専門家が適正か

専門家を分類すると大きく以下の3つに分かれそうです

  1. 金融機関OBの方
  2. 顧問税理士・公認会計士
  3. 経営コンサルタント

どのタイプの専門家がふさわしいかと良く聞かれますが、タイプではなく「人」そのものだと思っています。
これでは答えになっていませんね。

①の「金融機関OBの方」
この方々は、つまり経験、わたしは審査する側にいたので審査のポイントを心得ている、といった強みをPRしています。
今までは、過去の財務数値に力点を置いた審査でしたので、財務評価のポイントやその逃げ道を熟知していることが武器になっていました。
ただし、今後の事業性評価においては審査の視点が全く違いますので、これらの武器だけでは難しくなります。
(あくまで一般論ですが・・・)
そもそも、事業者のビジョンに深く入り込んで将来の事業計画を共著し、
会社経営の一環として融資・資金繰りをサポートする当センターとは活動のステージが違います。

②の「顧問税理士・公認会計士」
この方々は税務・会計といった「過去の数字」には強いのですが、
未来に向けた答えのない事業計画の策定には平時あまり携わっていません(あくまで一般論ですが・・・)

③の経営コンサルタント
経営コンサルタントと言ってもいろんな人がいるので悩むところですが、
わたしも経営コンサルタントの部類に属します。
この方々は業種に特化したコンサルを行う傍ら、資金調達・資金繰りの支援を行っている方々が多いようです。
まさに事業性評価融資の支援に一番精通しているのが経営コンサルタントかもしれません。

税理士の先生は、概して、税務会計、つまり過去の数字はしっかりと捉えていますが、
事業者様の事業特性を踏まえた将来計画(事業性評価融資に叶う計画や補助金申請の事業計画書)
の策定については概して得意とされていません。

したがって、税理士の先生からわたしのところに設備資金の調達や補助金の申請について、
サポートを頼まれることも結構あります。
つまり、競争でなく協業していると言えます。

当事務所代表の坂本は中小企業診断士です。中小企業診断士とは、
「日本で唯一の経営コンサルタント有資格者」と言われています。

また、製造業の経理・経営企画の責任者として長年従事してきました。
つまり、中小企業経営者と経営面や資金繰り面で悩みを共有できることが最大の特長です。

事業性評価融資、資金繰り安定化のことなら当事務所にお任せください。

資金繰り・資金調達の成功ポイント

「運転資金」「赤字資金」「設備資金」「温存資金」の
4種の資金調達に関する貢献と「“より低い利率”で融資を引き出すための貢献」
「”借りて下さい“と言わせる会社作りへの貢献」の6つの視点で、
みなさんの会社の資金繰りと経営改善に貢献させていただきます。

運転資金の調達に関する貢献

業容拡大に伴う運転資金の調達の事務手続きをサポートさせていただくのはもちろんのこと、
お客様から入金サイト延伸要求、大口の資材取引先からの支払サイト短縮要求などに
際する調査・交渉などもサポートさせていただきます。
詳しくはコチラ>>

赤字資金の調達に関する貢献

手許現預金で当面は賄うにしても、早い段階で金融機関に資金繰りの相談を行う必要があります。
経営者様と「黒転化計画」を練ってこれを資料に纏め金融機関との交渉の場に同行いたします。
この時こそ、金融機関に対する真摯な「報連相」の励行です。
詳しくはコチラ>>

設備資金の調達に関する貢献

設備資金の返済原資は将来の利益≒将来のキャッシュフローです。
したがって、将来の事業計画・資金繰り計画の信憑性が重要になってきます。
200件もの製造業の事業計画を作成してきた経験を活かし、設備資金調達のサポートをさせていただきます。
詳しくはコチラ>>

温存資金の調達に関する貢献

「温存資金」とは、以降の資金支出に備え手元資金を厚くしておくためのものです。
一時的な赤字でも融資をお願いせずに資金繰りが続く手元資金を確保したいところです。
銀行との連携を密にし、当該資金の調達をサポートさせていただきます。
詳しくはコチラ>>

“より低利率”で融資を引き出すための貢献

①今以上に利益を上げキャッシュフローを改善し、財務信用力を高めること
②金融機関同士で利率を競わせること
③経営革新計画の認定を得ること
これらについて、経営者のみなさんと協働実践させていただきます。
詳しくはコチラ>>

“借りて下さい”と言わせる会社作りへの貢献

GOALはまさにここですね。でも時間も労力もかかります。
大切なのは、PDCAの弛まぬ実践と「係数管理」つまり、数字で善し悪しを検証し改善につなげていくことです。
一緒に頑張って行きましょう。
詳しくはコチラ>>

対応エリア

原則、下表に従いますが、弊所でもできる限り対応させていただきますので、お問合せください。

なお、「ものづくり補助金」申請サポートは全国対応とさせていただいております。

また、東京都の助成金である「革新的事業展開設備投資支援事業助成金」「受注型受注型中小企業競争力強化支援事業助成金」については、東京都全域、及び関東6件・山梨県を対応エリアとさせていただいております。

地区 区分 市区町村 特記事項
東京 多摩地区 青梅線、
五日市線沿線
瑞穂町、青梅市、羽村市、福生市、昭島市、あきる野市、 日の出町、奥多摩町、桧原村 奥多摩町、桧原村は、原則、東地区のみ 対応可
中央線沿線 立川市、国立市、国分寺市、小金井市、武蔵野市、三鷹市 自社駐車場、近隣駐車画場あり、車移動が可能であれば対応エリア広がります
京王線沿線 八王子市、日野市、府中市、多摩市、調布市(調布駅以西)
横浜線沿線 町田市(北西部)
西武線沿線 武蔵村山市、東大和市、東村山市、小平市、西東京市
東京 23区 城西地区 新宿区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区
城南地区 港区、品川区、目黒区、大田区
城北地区 文京区、豊島区、板橋区
城東地区 中央区
埼玉県 中・西部地域 さいたま市、川口市、蕨市、戸田市、川越市、所沢市、狭山市、入間市、坂戸市、鶴ヶ島市、ふじみ野市、飯能市、日高市、毛呂山町、東松山市 左記以外のエリア拡大も可能です。
お気軽にご連絡下さい。
原則、車移動とさせていただきます。 地域によっては、別途、高速道路料金が掛かります
秩父地域 秩父市、横瀬町、皆野町
神奈川県 県央地域 横浜市、川崎市、相模原市、茅ケ崎市、平塚市、厚木市、海老名市、伊勢原市
群馬県 県南地域 高崎市、藤岡市、前橋市、太田市