製造業資金調達センター

 

ごあいさつ

多くの融資・補助金申請のサポートに関するホームページがある中で、
本サイトにお越しいただきありがとうございます。

東京・多摩・埼玉地区の製造業に特化した、融資・補助金などの資金調達、並びに、資金管理・資金繰り安定化などのトータルサービスを提供している、製造業資金調達センター(運営会社:坂本経営事務所)、代表の中小企業診断士  坂本庸芳(サカモト ツネヨシ)です。

当センターでは、

設備投資を行い生産力を高めたいが、採算は大丈夫か!融資はOKか!
今よりも低利率で融資を受けたい
資金繰りを楽にしたい、解放されたい、本業に専念したい

といった製造業経営者様ならではの声に耳を傾け、資金調達・資金繰りに特化したサポートを行っています。

 

たとえば、こんな疑問やお悩みはありませんか?

 最近、売上が減り追加の融資が必要、でも金融機関にどう切り出してよいかわからない
 金融機関担当者が以前は良く来てくれていたが最近顔を見せなくなった
 設備投資をしたいがうまく行くか心配。税理士さんに相談しても明快に答えてくれない
 設備投資をしたい!! でも、自分1人では事業計画書が作れない、交渉できない
 新規事業・新製品展開を考えている。「経営革新計画」の承認を受けることで低利融資を狙いたいし補助金もGETしたい。でも審査を通せるだけの申請書が作れない
 支払利息+信用保証料が3%を超えている。当社の規模で交渉の余地があるのか知りたい

 資金繰りから解放されたい!! でも、資金が読める、やりくり上手の経理担当者が育っていない
 金融機関とより良い関係を構築するために定期的に「報連相」を行いたいが、ヤブヘビになりそうなので躊躇している

当センターではこのような疑問や悩みの解決をお手伝いさせて頂きます。

 

融資・補助金申請は専門家に依頼しないと損する可能性があります

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うちは、ここ数年間黒字、売り上げは極端に増えていないけれど非常に安定している、資産超過である、抵当権を設定していない担保物件がある、先代代表者がいざとなったら物上保証人になってくれそう。

こんな方でしたら、専門家に依頼する必要はございません。金融機関の融資担当者が自ずと稟議書を書いてくれて簡単に通りそうです。そもそも、こういった方は借りる必要がない人かもしれません。

でも、大多数の方は、お金が必要だけどお金がないから借りるのです。お金を借りる際には、事前に作戦を練る必要があります。特に、以下のケースは、製造業資金調達センターにご相談ください

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1.融資・補助金申請に必要な「事業計画書」作り

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金融機関は、未来の事業性に対して融資するのです。今後、一層、「事業計画書」から未来の事業性の審査を重要視します。金融庁も金融機関に対して、~過去の財務数値や担保に必要以上に依存せず、将来の事業性を見て融資の判断をしなさい~と通達を流しています(いわゆる事業性評価です)。

 

当然、金融機関も過去の成功事例、失敗事例から合否の物差しを今以上に整備して審査します。

国の補助金、都道府県の助成金は相対評価です。いわゆるコンペです。補助金・助成金もいろいろと改善されて使い勝手が良くなっている分、申請書の書き方が高度化し、2年前に通った内容でも今年は通らない、といった現象がおきています。

つまり、要求事項の高度化などから、みなさんが「事業計画書」をお1人で作成するのは、よほど慣れた方でない限り限界を超えている、とわたしは感じています。

 

2.連続赤字、債務超過時の銀行対策

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2期連読赤字で債務超過、このケースでは事業立て直しのための融資申請は正直言って厳しいです。でも”ゼロ”ではありません。

2期連続赤字とは、一過性ではなく慢性赤字と解釈されます。そして、資金繰りの面でも借りたお金が返済できなくなったりします。

こうなってくると、事業立て直しのための融資申請や、それ以前に借入金の返済を猶予してもらう動きが必要になってきます。そして、黒字化に向けての抜本施策を講じなければなりません。

要は、しっかりと現状の財務状態(実態)を把握した上で具体的な事業の立て直し策を練る必要があります。

とにかく、2期連続赤字となる前に、製造業資金調達支援センターにご相談ください。まずは、金融機関に経緯を詳細に報告することが何よりも重要です。
一緒に、事業立て直しのための「経営改善計画」を策定し最善の資金繰り施策を講じましょう。

当センターは「経営革新等支援機関」に認定されていますのでご安心下さい。

 

3.銀行との関係性強化を促す経営体制作り

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1行取引はリスクが大きすぎますので多行取引が原則です。

理想形は、日本政策金融公庫、信用保証協会保証付き融資、金融機関の単独融資(いわゆるプロパー融資)の三つ巴で構えていることです。

融資の際の資金使途によってどの銀行を使うことが得策か、どこが一番低利で貸してくれそうか、どのようにコンペをさせれば最適条件で借りられそうか、一寸、考えたいところですね。

まさに、資金繰りの手腕が問われるところです。

金融機関が他行より優先し””低利でも””融資に応じてくれる条件、それは、安定した業績、頑強な返済能力だけではありません。

事業方針・事業計画の明解性、係数管理能力、そして何よりも経営者の資質&実行力です。

是非、製造業資金調達支援センターにご相談ください。一緒にPDCAを励行していきましょう

 

専門家に頼むとしたらどのような専門家が適正か

専門家を分類すると大きく以下の3つに分かれそうです

①金融機関OBの方
②顧問税理士
③経営コンサルタント

どのタイプの専門家がふさわしいかと良く聞かれますが、
タイプではなく「人」そのものだと思っています。

これでは答えになっていませんね。

①の「金融機関OBの方」
この方々は、つまり経験、わたしは審査する側にいたので審査のポイントを心得ている、
といった強みを訴求し、多少高利であれスピード融資に注力しています。
(あくまで一般論ですが・・・)

従って、経営状態を鑑み、事業者のビジョンに深く入り込み、会社経営に紐づけされた融資・資金繰りサポートを理念とする当センターとは活動のステージが違います。

②の「顧問税理士」
この方々は税務・会計といった「過去の数字」には強いのですが、
未来に向けた答えのない事業計画の策定には平時あまり携わっていません

(あくまで一般論ですが・・・)

③の経営コンサルタント
経営コンサルタントと言ってもいろんな人がいるので悩むところですが、
わたしも経営コンサルタントの部類に属します。
この方々は業種に特化したコンサルを行う傍ら、資金調達・資金繰りの支援を行っている方々が多いようです。

支援専門家

資金繰り・資金調達の成功ポイントと当センターの貢献

資金(借入金)の調達については、基本的には、「運転資金」と「設備資金」ですが、
さらに、「赤字資金」「温存資金」を加えた4つの視点で、
みなさんの会社の資金繰りと経営改善に貢献させていただきます。

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運転資金の調達に関する貢献

07運転資金とは、売上代金を回収するまでの、「仕入れ・経費・人件費の支払い」など、
売上代金の回収までに先行して発生する資金支出です。
従って、今後売上が増える状況で追加資金が発生します。

これについては、金融機関としても柔軟に対応してくれますので、
売上増加の要因とこれに伴う増加費用の中身を資料に纏め、
経営者様・経理担当者様のご負担を軽減いたします。

厄介なのは、大口のお客様から入金サイトを伸ばされたり、
大口の資材取引先から支払サイトを短縮されたりして追加資金が必要になることです。

これについては、お客様や資材取引先との交渉に同行するとともに、これらの会社の調査を行います。

更に厄介なのは、お客様の入金遅延です。一過性であれば良いのですが、
そうでなければ、金融機関のお力を拝借し、今後取引を継続して良いかどうか助言させていただきます。

これらについては、製造業の経理業務で培った資金繰り知識・行動ノウハウを活かし迅速に対応いたします。

赤字資金の調達に関する貢献

ここでいう「赤字資金」も上記運転資金に含まれますがあえて分けています。

事業を続けていれば必ず赤字になってしまうことは往々にあります。

ここで、追加資金が必要となるケースは、売上入金から仕入代金・経費・人件費の支払いを
差し引いた額(いわゆる営業キャッシュフロー)よりも借入金の返済額が大きくなってしまうケースです。

手許現預金で当面は賄うにしても、早い段階で金融機関に資金繰りの相談を行う必要があります。

経営者様と「黒転化計画」を練ってこれを資料に纏め金融機関との交渉の場に同行いたします。

融資担当者は赤字資金の融資について決して消極的ではありません。

早い段階での説明を求めています。「黒転化計画」についても必ず相談に乗ってくれるはずです。

ポイントは、市況の悪化といった現象を説明するのではなく、
みなさんの会社で対策出来なかった原因と今後の動きを明快に説明することです。

わたしは、赤字であれ黒字であれ、月に1度は金融機関向けに決算説明会を開催し、
資金繰りに関する「報連相」を行うべきであると考えています。

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これらの報告資料を作成し経営者様の報告をサポートすることで、融資担当者のご協力が得られるよう行動いたします。

これらの資料作りや交渉につきましては、前職の経営企画部門や中小企業診断士として中小製造業の業務改善支援の場で培ったノウハウが充分に活かせると自負しております。

設備資金の調達に関する貢献

他の業種よりも製造業が吐出するのは設備資金です。
この設備資金こそ現実の決算状況が良好か?今一歩か?ということよりも
将来の事業計画・資金繰り計画が重要です。

なぜなら、設備資金の返済原資は将来の利益≒将来のキャッシュフローだからです。

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そして、

投資する設備が最適な理由(機能、投資額、用途)
需要予測
Q(品質)C(コスト)D(納期)面の効果

を明快・簡潔に示す必要があるからです。

わたしは、200件もの製造業の事業計画を作成してきました。

また、前職の経営企画部門に従事した際に、製造部門から出された稟議書をチェック・添削し、
親会社に説明し決済を得る仕事をしていました。

まさに、金融機関の融資担当者がみなさんの会社の融資案件を稟議書に纏め審査部に
プレゼンを行うことと同様の作業をしていました。この経験を設備資金の調達に活かします。

ただし、設備資金調達の壁となるのが金融機関の融資枠や
信用保証協会の保証枠を超えてしまうことです。

こういったケースでは早い段階で金融機関へ相談する必要があります。

場合によったら、一時的に協力会社に作業を委託し売上実績を作ってから
設備資金の申込みを行うような戦略を考案する必要もあります。

また、融資がままならない時にリース投資で設備を導入するケースがありますが、
わたしはあまり賛成しません。

なぜなら、リースのほうが割高ですし再リース料がもったいないからです。

このような設備投資の相談にも柔軟に対応させていただきます。

温存資金の調達に関する貢献

「温存資金」とは私が付けた名前で、以降の資金支出に備え手元資金を厚くしておくための
先行調達資金のことです。

できれば、一時的な赤字でも融資をお願いせずに資金繰りが続く手元資金を確保したいところです。

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正直言って、金融機関は、借りたい会社に貸したがらない、借りる必要のない会社に貸したがる、といった習性があります。

借りる必要がないときに金融機関より“”そろそろご融資が必要では“”と言っていただけるように、
社長様との二人三脚で会社を発展させいけたら幸いです。

“”より低い利率“”で金融機関より融資を引き出すための貢献

いままでのところでは、必要な資金を“”より確実“”に調達する術について筆を執らせていただきました。
ここからは、“”より低い利率“”で金融機関より融資を引き出す方策についてです。

先ずは、みなさん今支払っている利息、高いと思っていますか、普通かな、と思われますか?

一般的には、中小製造業の調達金利は2.0%であり、これに信用保証料を加えると
3.2%ぐらいのようです。やはり大企業と比べると全然高いですね。

では、どうすれば、今より低利率で融資をしてくれるのでしょうか

1つ目は、今以上に利益を上げキャッシュフローを改善し債務償還年数を短縮し、
財務信用力を高めることです。

債務償還年数とは、今のキャッシュフロー(入金―出金)だったら、
有利子負債が何年で完済できるか、を見る指標です。計算式は以下の通りです。

●債務償還年数=キャッシュフロー/年÷有利子負債
・キャッシュフロー:当期純利益+減価償却費
・有利子負債:借入金⊕社債⊕割賦未払金⊖運転資金
これはまあ当然ですね

2つ目は、金融機関同士で利率を競わせることです。

信用保証協会保証付き融資では金融機関各行において金利差は発生しませんが、
会社の信用力が向上することで金融機関のプロパー融資(直接融資)の道が開けます。

こうなると金融機関各行をけん制することで利率を下げることが期待できます。
支払利息が下がるだけでも資金繰りが楽になります。

このための金融機関交渉に同席させていただきます。

3つ目経営革新計画の認定です。
経営革新計画の承認を得ることで、日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」の低利融資が
受けられる可能性があります(概ね基準金利より▲0.4%)。

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経営革新計画とは、

①新商品の開発又は生産
②新役務の開発又は提供
③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④役務の新たな提供の方式の導入

その他の新たな事業活動の何れかの「新事業活動」に取り組む必要があります。

正直言って、経営革新計画の認定を受けたからと言って「新事業活動促進資金」の低利融資が
保証されている訳ではありません。でも、挑戦することをお勧めします。

なぜなら、これに挑戦することによってみなさんの会社の「経営革新力」が
格段に培われるからです。むしろこれが大きな財産になること間違いなしです。

また、経営革新計画が出来上がれば、製造業で使い勝手の良い
「ものづくり補助金」の申請書が8割方仕上がったようなものです。
是非、こちらもトライしましょう。

補助金による資金調達は狙わないともったいないです。
まして、経営革新計画に挑戦する方は、「ものづくり補助金」申請における真の有資格者です。

わたしは、200件もの製造業の事業計画を作成してきました
そして、補助金採択率「8割」をキープしています。

理由は、事業計画の策定が好きなことと、補助金が公募される以前から事業化モデル考案の
セミナー・塾を開催し、個別相談を経て革新的な「事業変革シナリオ」作りを
サポートさせていただいているからだと考えています。

金融機関から“”借りて下さい“”と言わせる会社作りへの貢献

GOALはまさにここですね。時間も労力もかかります。
でもネガティブに資金繰りに悩むことを考えたら、答えはDoですね。

1つ1つの改善テーマを組織力で確実に実施していくことです。

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そのための最後の条件は、「自助修正能力を発揮させること」。

つまりPDCAの弛まぬ実践と「係数管理」つまり、数字で善し悪しを検証し改善につなげていくことです。

ここも、金融機関の大きなチェックポイントです。

決算書(業績)はそこそこ、事業計画もまあまあ、
“”だけどこの会社本当に計画をやり遂げる力があるのだろうか、
計画そのものが絵に描いた餅にならないだろうか“”という金融機関が一番気になるところです。

ですから、わたしがみなさんの会社に資金繰りをサポートさせていただく上で、
一番注力したいのがPDCAの励行なんです。

具体的には、どんな会社にしたいのか、長様の方針を共有し、
後はひたすらそのためのアクションテーマを見つけ出し、
ガントチャートで「見える化」し「やり残し」を撲滅させることです。

この全社活動の牽引役は、社長様ではなく製造・技術部門の責任者でもなく、
管理部門、とりわけ経理部門の責任者が適任だと考えています。

なぜなら、会社全体の係数管理ができて、自分自らが改善に向けて動くのではなく、
周囲の人を動かせる立場にあるからです。

私も、前職の経理/経営企画時代には良く、PDCA=業務改善活動の事務局や
仕組みづくりに携わりました。肝になるところは、“”とにかく続けること“”だと認識しています。

みなさんの会社の組織に併せ、経理責任者との協働実践や手前味噌になり申し訳ございませんが、
経理責任者の育成に努めさせていただければ幸いです。

そして係数管理。先ずは、決算書からの計数管理・業績分析になりますが、
製造業である以上、製品別(製品群別)損益管理が必須であると考えています。

なぜなら、PDCA活動において、製品別損益を掴んでこれを共有(共通の言語)としていないと
自分勝手なPDCAになってしまうからです。金融機関でも製造業においては、
原価計算・原価管理を励行しています。

簡単に言ってしまいましたが、製品別損益の把握は結構大変です。
なぜなら、製品別の原価を掴まなければいけないからです。

わたしは15年間原価計算(機械装置も量産部品も)に携わってきましたので、
原価計算の制度設計が行えますし、エクセルレベルであれば原価計算の実行もお任せください。

何よりも値決めの時に見積原価計算を参照し実行することは非常に重要です。

以上、「製造業資金調達センター」が提供するサービスを紹介させていただきました。

みなさんにも、みなさんの身近におられる税理士さんなどとは、
支援の視点・領域が違うことがご認識いただけたのではと存じます。

幹部社員を雇うより安価ですし育成するより即効的です。
1中堅社員的な感覚でご用命ください。

 

製造業資金調達センターが選ばれる5つの理由

サービス

経営者にとって「資金繰り」とは何時たりとも頭から離れ得ないものです。当センターでは、3ケ月、半年、1年レンジで資金シミュレーショを行い、経営状況に応じた資金のやりくりを実践し、経営者様には本業に専念していただきます。

融資の可否判断は、決算数字、担保余力もさることながら、みなさんの事業の将来性=事業計画書の良し悪しで評価する方向にきています。経営状態・資金使途に合わせ、製造業ならではの視点から事業計画書を作成いたします。

補助金は返さなくてよいお金と言われています。それだけに年々申請者のレベルが上がり事業計画書が高度化しています。当センターでは、事業計画書の作成~確認~完了報告書の作成までワンストップで支援いたします。

お客様の声

株式会社真心会 島田社長様

■坂本経営事務所を選んだ理由
坂本さんとはあるマッチングイベントで知り合い、意気投合することで経営顧問をお願いしました。今回、融資申請のための支援をお願いしました。

■選んでよかったところ
新規業態への参入に際し1000万円を超える資金調達が必要となり、そのための事業計画を作成していただきました。おかげさまで満額融資が下りました。わたしのポンチ絵が1つの生き物に成長しました。これを基準書にして事業を拡大して行きます。ありがとうございました。

株式会社アサヒ 小林社長様

■坂本経営事務所を選んだ理由
ものづくり補助金を申請するにあたり、サポートしてくれる人をホームページで探したところ、近隣に坂本さんがいることを知りお願いしました。

■選んでよかったところ
坂本さんに骨組みを提示していただき、私が下書きをし、2人で会話しながら申請書を仕上げました。印刷業としての当社の強みと課題が改めて良くわかりました。おかげさまで無事採択されました。ありがとうございました。

有限会社齋藤製作所 齋藤社長様

■坂本経営事務所を選んだ理由
ものづくり補助金の申請に際し無料相談に申し込みました。申請に向けお互いのやるべきこと、ステップがしっくりきたのでお願いしました

■選んでよかったところ
製造業の勘所を押さえており頼りがいがありました。事業計画を一緒に練っていただいたことで、下請製造業者ならではの攻めるべきポイントが整理できました。
おかげさまで無事採択されました。ありがとうございました。

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