製造業資金調達センター


ごあいさつ

多くの融資・補助金申請のサポートに関するホームページがある中で、本サイトにお越しいただきありがとうございます。

東京・多摩・埼玉地区の製造業に特化した融資・補助金などの資金調達サポートを中心にトータルサービスを提供している製造業資金調達支援センター、代表の中小企業診断士  坂本庸芳(サカモト ツネヨシ)です。

当センターでは、

設備投資を行い生産力を高めたいが、これ以上の融資は無理

資金繰りから解放されたい、本業に専念したい

といった製造業経営者様ならではのお悩みに耳を傾け、資金調達・資金繰り代行に特化したサポートを行っています。

 

たとえば、こんな疑問やお悩みはありませんか?

☑ 融資をお願いしたいが、担保もない、業績も低迷、うちの会社には到底無理だとあきらめている

☑ 設備投資をしたい!! でも、自分1人では事業計画書が作れない、交渉できない

☑ 金融機関から突っ込んだ質問をされるようになった!! でも説明できるデータが整っていない

☑ 資金繰りから解放されたい!! でも、資金が読める、やりくり上手の経理担当者が育っていない

☑ ものづくり補助金が通らなかった!!再チャレンジしたいが自分ではどう書いてよいかわからない

 

当センターではこのような疑問や悩みの解決をお手伝いさせて頂きます。

 

融資・補助金申請は専門家に依頼しないと損する可能性があります

うちは、ここ数年間黒字、売り上げは極端に増えていないけれど非常に安定している、資産超過である、抵当権を設定していない担保物件がある、先代代表者がいざとなったら物上保証人になってくれそう。

こんな方でしたら、専門家に依頼する必要はございません。金融機関の渉外担当者が自ずと稟議書を書いてくれて簡単に通りそうです。そもそも、こういった方は借りる必要がない人かもしれません。

でも、大多数の方は、お金が必要だけどお金がないから借りるのです。お金を借りる際には、事前に作戦を練る必要があります。特に、以下のケースは、製造業資金調達支援センターにご相談ください

 

1.設備資金・運転資金の調達、補助金・助成金を申請する際の「事業計画書」作成

金融機関は、未来の事業性に対して融資するのです。今後、一層、「事業計画書」から未来の事業性の審査を重要視します。金融庁も金融機関に対して、~過去の財務数値や担保に必要以上に依存せず、将来の事業性を見て融資の判断をしなさい~と通達を流しています(いわゆる事業性評価)当然、金融機関も過去の成功事例、失敗事例から合否の物差しを今以上に整備して審査します。

国の補助金、都道府県の助成金は相対評価です。いわゆるコンペです。補助金・助成金もいといろと改善されて使い勝手が良くなっている分、申請書の書き方が高度化し、2年前に通った内容でも今年は通らない、といった現象がおきています。

つまり、要求事項の高度化などから、みなさんが「事業計画書」をお1人で作成するのは、よほど慣れた方でない限り限界を超えている、とわたしは感じています。

2.昨年度赤字で債務超過

債務超過かどうかは、決算書の「資本の部」がマイナスかどうかでなくその実体性で見られます。例えば、経営者からの借入金は資本と見做されたり、遊休資産の時価評価をしたり、あるいは、売掛金、棚卸資産、固定資産(きちんと減価償却しているか)の実体性などで判断されます。

したがって、経営者からの借入金が「資本の部」のマイナス以上にある場合には、一変、資産超過と見做される場合もあります。逆に、売掛金、棚卸資産、固定資産(減価償却費の減額)による水増しで資産超過を装っていても、必ず金融機関はこれを見抜いてしまいます。

また、赤字の要因も経常的なものと一過性の特別なものがあります。一過性のものであれば翌年度は大丈夫、と判断できそうですね。

慢性赤字であれば、融資以前に、借入金の返済猶予、黒字化に向けての施策を講じなければなりません。要は、現状の財務状態(実態)を把握した上で、融資申請以前にすること、どこに融資を頼むかを検討する必要があります。

この判断を誤らないためにも、製造業資金調達支援センターにご相談ください。
場合によっては、単なる事業計画でなく「経営改善計画」が必要になってくる場合もあります。

当センターは「経営革新等支援機関」に認定されていますのでご安心下さい。

3.どの金融機関に融資を申請するかの判断

1工取引はリスクが大きすぎますので多工取引が原則です。

理想形は、日本政策金融公庫、信用保証協会保証付き融資、金融機関の単独融資(いわゆるプロパー融資)の三つ巴で構えていることです。融資の際の資金使途によってどこを使うことが得策か、どこが一番低利でかしてくれそうか、どのようにコンペをさせれば最適条件で借りられそうか、一寸、考えたいところですね。

これについては、どうしても迷うケースが生じたら、製造業資金調達支援センターにご相談ください。

専門家に頼むとしたらどのような専門家が適正か

専門家を分類すると大きく以下の3つに分かれそうです

①金融機関OBの無資格者

②顧問税理士・公認会計士

③経営コンサルタント

どのタイプの専門家がふさわしいかと良く聞かれますが、タイプではなく「人」そのものだと思っています。

これでは答えになっていませんね。

①の「金融機関OBの無資格者」。この方々は、つまり経験、わたしは審査する側にいたので審査のポイントを心得ている、といった強みを訴求しています。

②の「顧問税理士・公認会計士」。この方々は税務・会計といった「過去の数字」には強いのですが、未来に向けた答えのない事業計画の策定には平時あまり携わっていません
(あくまで一般論ですが・・・)

③の経営コンサルタント
経営コンサルタントと言ってもいろんな人がいるので悩むところですが、わたしも経営コンサルタントの部類に属します。この方々は業種に特化したコンサルを行う傍ら、資金調達の支援を行っている方々が多いようです。

わたしは、中小企業診断士&ファイナンシャルプランナーですが、それよりも、製造業で財務・経営企画に従事した経験から資金調達支援に携わっています。

したがって、製造業に特化した融資・補助金など資金調達コンサルタントです。
製造業ならではの、原価管理や投資効果、生産革新のポイントを踏まえ、収益構造を改善していく事業計画の策定に趣をおいています。

また、事業計画の出来栄え以前に、業績や生産革新状況などを資料にまとめ金融機関への「報連相」を密に行うことで金融機関を味方に付けるようなアドバイスやサポートも行っています

製造業資金調達支援センターが選ばれる5つの理由

サービス


経営者にとって「資金繰り」とは何時たりとも頭から離れ得ないものです。当センターでは、3ケ月、半年、1年レンジで資金シミュレーショを行い、経営状況に応じた資金のやりくりを実践し、経営者様には本業に専念していただきます。


融資の可否判断は、決算数字、担保余力もさることながら、みなさんの事業の将来性=事業計画書の良し悪しで評価する方向にきています。経営状態・資金使途に合わせ、製造業ならではの視点から事業計画書を作成いたします。


補助金は返さなくてよいお金と言われています。それだけに年々申請者のレベルが上がり事業計画書が高度化しています。当センターでは、事業計画書の作成~確認~完了報告書の作成までワンストップで支援いたします。

お客様の声

株式会社真心会 島田社長様

■坂本経営事務所を選んだ理由
坂本さんとはあるマッチングイベントで知り合い、意気投合することで経営顧問をお願いしました。今回、融資申請のための支援をお願いしました。

■選んでよかったところ
新規業態への参入に際し1000万円を超える資金調達が必要となり、そのための事業計画を作成していただきました。おかげさまで満額融資が下りました。わたしのポンチ絵が1つの生き物に成長しました。これを基準書にして事業を拡大して行きます。ありがとうございました。

株式会社アサヒ 小林社長様

■坂本経営事務所を選んだ理由
ものづくり補助金を申請するにあたり、サポートしてくれる人をホームページで探したところ、近隣に坂本さんがいることを知りお願いしました。

■選んでよかったところ
坂本さんに骨組みを提示していただき、私が下書きをし、2人で会話しながら申請書を仕上げました。印刷業としての当社の強みと課題が改めて良くわかりました。おかげさまで無事採択されました。ありがとうございました。

有限会社齋藤製作所 齋藤社長様

■坂本経営事務所を選んだ理由
ものづくり補助金の申請に際し無料相談に申し込みました。申請に向けお互いのやるべきこと、ステップがしっくりきたのでお願いしました

■選んでよかったところ
製造業の勘所を押さえており頼りがいがありました。事業計画を一緒に練っていただいたことで、下請製造業者ならではの攻めるべきポイントが整理できました。
おかげさまで無事採択されました。ありがとうございました。

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