申請作業全般の留意点

公募要領の審査項目に「最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか」
というものがあります。

ここで障害となりそうなことが補助対象経費の資金調達です。
自己資金で賄えれば良いのですが、
金融機関に融資のお願いをするのであればその内諾が得られるかどうかがポイントです。
この内諾の証明が難しいわけですが、当該金融機関に「認定支援機関」になっていただき
間接的に内諾を仄めかすことも一考を要します。

それから、事業再構築に舵を切ることで資金繰りが安定することを示すことです。
これは、上述の融資の内諾を得る上でも必須条件です。

また、一般論ではありますが、
他社との差別化が図れる競争力のある事業再構築を実践するには相応の時間を要します。
したがって、事業化の目途が立つまでの「収益歯止め策」、
これをしっかりと記述する必要があると私は考えております。
これこそが審査員を味方に付ける有効策です。

以上の事柄に留意することで、債務超過のハンディーキャップは大幅に解消されます

ご質問の意図、良く理解できます。

まず申し上げたいのは、「グリーン枠」については、
２０２０年４月を起点としたコロナ前後の売上高等減少要件は適用されません。
また、「緊急対策枠」は２０２２年１月を起点とした原油価格・物価高騰等の
発生前後の売上高等減少要件が適用されます。

気になるのが、公募要領16ページ（第７回公募版）に記載されている
”新型コロナウイルス感染症の影響によらない売上の減少は、対象外です。”ココですね！
これを読むと事業再構築補助金はコロナの影響ありきのように思えてしまうからです。
でも、どんな業種・業態でもコロナの影響が直接的でなくても間接的には受けているハズです。
ですから、タイトルの通りでも間接的に関わっている記事は書くように致しましょう

他方で、事業再構築指針の手引きに例題として以下のようなものが載っています。
これには、一切コロナ影響での売上高減少の記述はなく、
まさにタイトルにある「業界自体の下火影響」です。

したがって、あくまで私見ですが
「コロナより業界自体の下火影響で売上高が下がっていても事業再構築補助金に申請は可能」と考えます

まず申し上げたいのは、専門家に頼むにしても、原則、専門家は代筆作業が主業務であること。
つまり、記事の要素はみなさんが伝えなければならないことをご承知置き下さい。

したがって、みなさんは、
公募要領32～33ページ（第７回公募版）に記載の事業計画書に記述する内容を
専門家に克明に伝える必要があります。
ここから、相互の信頼関係が築かれます。ここは是非押さえておいてください。

次に、専門家の人選です。
金融機関から紹介された方にお願いする。このような方がかなり多いようですが、
必ずご自身が人選されることをお勧めします。

専門家が専門家として適任かどうかを判断する拠り所をいくつか紹介してまいります。

まずは、専門家候補者のホームページを見てどのようなことが書いてあるか、それに共感できるか！
その中、情緒的に書かれている方やセールストークに走りすぎている方は
あまり力量が高くないかも知れません。
むしろ方法論や攻略法などをロジカルに記述されている方のほうが適任かもしれません。
ホームページを開設されていない専門家は、概して向いていないかも知れません。
なぜなら、自らPULL営業をしていない専門家だからです。

次は、ファシリテート能力があるかどうかです。
冒頭で、”みなさんが事業計画書に記述する内容を専門家に克明に伝える必要があります”
と申し上げましたがみなさんは補助金のプロではありません。
したがって、みなさんからいろいろなことをうまく聞き出すファシリテート能力が専門家には必要です。
これは、初回のお打合せ時にご評価していただきたいと存じます。

それ以外は報酬を含めた契約事項です。これについては割愛させていただきます。

ご質問は、審査項目の「事業再構築指針に沿った取組みであるか。
また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。」
この文中の「業種への転換など」を事業再構築類型の『業種転換』と読み替えたことから
『業種転換』が有利（採択されやすい）と考えたのですね！

結論から申し上げますとＮＯです。
事業再構築補助金事務局のホームページ中の「よくあるご質問」のところでも、
事業再構築類型の「業種転換」「事業転換」「新分野展開」「業態転換」のなかで有利不利の格差はない、
とアナウンスされています。

「全く異なる業種への転換」＝『業種転換』とは限らないはずです。
既存事業に対し「全く異なる業種」にチャレンジするにしても事業計画終了時点の売上ウエイトによっては
『新分野展開』などの類型で申請することだってあります。

むしろ、当該審査項目の論点は「リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行う」にあると思います。
したがって、いくら『業種転換』と言えども建物の改修や機械装置・システムの導入など補助対象経費の支出で
新規事業が立ちあげられるようなものは低評価となるでしょう
建物の改修や機械装置・システムの導入などに加え､ヒトや組織の拡充策や調達物・調達方法の改善及び
製造・提供方法の革新的取組みの挑戦度が評価されるものと思います。
「参入障壁」の低い業種・業態に参入されるのであればなおさらです。

そのためには、申請前から新規事業のことをしっかりと勉強しておきましょう！

決してそんなことはないと思います。
左の図は第５回公募における応募金額と採択金額の分布を示したものです。

これを見ると、
①補助金申請金額が3,001万円～4.500万円の金額帯では、
応募金額割合が21％で採択金額割合が22％と採択金額割合のほうが高い。
また、
②補助金申請金額が4,501万円～6,000万円の金額帯でも、
応募金額割合が7％で採択金額割合が9％と採択金額割合のほうが高い。

概して、応募金額割合より採択金額割合のほうが高い金額帯では
当該金額帯の採択率が平均採択率と比べて「高い」と言えそうです
つまり、補助金申請金額が大きいから採択率が下がるということではなくむしろ逆のようです。

ただし、補助金申請金額が高ければ高いほど審査員はシビアに事業計画書をチェックします。
理由は審査項目に「費用対効果の適格性・高信ぴょう性」があるからです。

ではなぜ、補助金申請金額が大きいから採択率が下がるということではなく
むしろ逆の結果になっているのでしょうか！

これは、わたしの推測ですが、補助金申請金額が大きい事業者は中小企業の中でも
規模の大きい体制の整った企業が数多く申請されているからだと思います。
したがって、事業計画書の質の高さと規模等が充実されていることによる効果の大きさからだと思います。

ハイ結論です。補助金申請金額の大きさと採択率の相関関係はあまり無さそうですが、
補助金申請金額が大きくなればなるほど事業計画書の記述精度が要求されることでしょう！

みなさんが、より効率的に申請作業を行う上でも是非知っておいていただきたいところです。
手前味噌になりますがわたしも専門家です。でも、細部はわからないことだらけ。
数多くお問い合せさせていただいております。

まず、応対の態度ですが上から目線の方にお目にかかったことはございません。
みなさん、丁寧に低姿勢で応対して下さります。ですから、どんな些細なこと、聞くのが恥ずかしいことでも
お問い合せしたほうが得策です。お問い合せした結果いやな思いをすることはまず無いと思います。

ただ、全員が全員その道に精通した方ではありません。
でも、回答できない場合にはレスポンス良く上部に確認し回答して下さります。

それから電話回線の混み具合ですが、今は比較的電話は繋がりやすいです
ただし、前回公募の採択発表があった翌日などは、不採択事由の問い合わせが殺到し繋がりづらくなったりします。

認定支援機関の方に確認するのも良いですが、はっきり言って金融機関の職員さんや商工会議所/商工会の職員さん
で事業再構築補助金に詳しい方は皆無です。

結論は、不明な点はみなさん自らお問合せされることをお勧めいたします。

まずは下表を見てください。これは、第１回から第５回までの採択率を示したものです

ここからは、通常枠に関することのみお伝えいたします。

これを見る限り、「通常枠」は、通して、４割弱の採択率で推移しています。
そして、この中には書類の不備等で審査に回らず不採択になっている方が１割超含まれています。
したがって、この方々を除けば実質５割の方が採択されています。

したがって、ハードルが高いということはないでしょう
ただ、6割以上の方は不採択であることも事実です。

つまり、不採択となる要因を知りこれを排除することで採択への道が開ける、
わたしはこのように考えます。

では、不採択となる要因とは何でしょうか？
あくまで私見ですが以下のように考えます。

以下に示す、事業再構築補助金事務局ホームページに掲載されているリアルな事業計画書のことですね！
 

ご質問の意図はよく理解できます。確かに採択された事業計画書は一見の価値がありますね。
ただし、１つ申し上げたいことがあります。
それは、中には参考にならない事業計画書もあるということです。

そこで１つ申し上げたいことがあります。
それは、みなさんと認定支援機関の方とで、公募要領38～39ページ（第７回公募版）に記載の審査項目に従い、
審査をしてみてください。

これを行うことで、何を言っているのかわからない審査項目が自分の意で操れるようになります
（一寸持ち上げすぎですが）

つまり、””このようなことをこのように書けば良いんだ””
ということがレベル感をもってわかるようになります。

そして、一番目を配っていただきたいところは、
「新規事業を立ち上げ事業を安定成長させるために何をするのか」ここです。
ほんとうに素晴らしい事業計画書は設備の導入や建物の建設だけでなく、
いろいろな打ち手を企てています。

そのために、新規事業についてくまなく調査・研鑽されているはずです。

ここらあたりを盗んでみてください。

ハイ、かしこまりました。
「再申請する」といったポジティブな気構えでおられ安心しました。

まず、最初に行っていただきたいのは、事務局コールセンターにお電話し
不採択と判断された評価結果を確認することです。

その前に、自己評価してください
方法は、公募要領38～39ページ（第７回公募版）に記載の審査項目に従い
・審査項目の内容が明快、かつ、具体的書けている
・　　　〃　　　　書いたことは書いたが曖昧である
・　　　〃　　　　書いていない、買いていないに等しい
で点数を付けて寸評してみてください。

このような下準備をしてから、コールセンターに確認すると、
自分の寸評と一致している、相反している、ここが顕在化します。

顕在化させることによって次の対策が起こしやすくなります。

その後の個別対応につきましては「認定支援機関」の方と
一緒に進めていただければと思います。

「採択」「不採択」の別れ目に優しい、審査員に当たったか
厳しい審査員に当たったか、これもないことはありません。
ただし、””火のないところに煙は立たず””、ここは真摯に向き合いましょう