『先端設備導入計画』を作り「ものづくり補助金」の補助率アップ、固定資産税の減免を狙おう!

そもそも『先端設備等導入計画』って何者でしょうか?

経済産業省では、以下のように案内しています。

●「先端設備導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
●認定を受けた場合は、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

あまり難しく考えずに、『先端設備等導入計画』を提出し認定されれば
税制支援や金融支援などが受けられるものだ、と単純に理解してください。

どんな支援が受けられるの?

『先端設備等導入計画』が認定されることで、以下の支援措置が受けられます。

固定資産税の減額だけでも労力分が十分に回収されます。

類似の「経営力向上計画」は認定を受けることで、日本政策金融公庫の利率が0.9%下がりました。保証枠拡大とは別に同様の恩典を期待したいです。

補助金の有利採択は魅力ですが、更に、ものづくり補助金の補助率引き上げは効果絶大です。ですから、本補助金を申請される大半の方は『先端設備等導入計画』を作られることでしょう!

申請書にはどんなことを書くの?

これを見る限り、何を要求されているかはわかるが、
どんなふうに表現すればよいか!そこが悩みどころですよね!

悩む前に専門家に頼んでしまうことも得策かもしれません。

また、『先端設備等導入計画』の事業性を経営革新等支援機関に確認をしていただく必要があります。
弊事務所は「経営革新等支援機関」です。ご安心ください。


坂本経営事務所でのサポート概況

代表者紹介

坂本経営事務所 代表
中小企業診断士 坂本庸芳


大学卒業後、半導体メーカーに入社。主に、会社決算・原価管理業務、 トップの参謀役として経営改革の牽引に携わる。
不況時には、事業売却(M&A)や存続事業の生き残りプランなどハードな再建計画を策定し、親会社や金融機関との調整を行う。
その後、中小企業診断士の資格を取得し独立を果たす。
主に融資・補助金申請のための事業計画策定の支援に従事。

しかし、資金調達を行うも事業が衰退し、調達した資金の返済に 苦慮しているクライアントを目のあたりにする。
そこで、中小企業経営者のために、本気で役に立つ仕事ができていないことに痛感。
これを契機に、資金繰り⇔経営革新の両面から頑強な企業風土を作るための協働作業に注力している。

また、これら生々しい現場で培ったノウハウを事業承継支援に活かし、社長様・後継者様に寄り添う事業承継サポーターとして日々奔走している。