2020年12月22日、令和2年度実施の「ものづくり補助金」5次締切分の公募が開始されました!

ハイ、みなさんこんにちは!

令和2年(2020年)12月22日(火)に、
令和2年度「ものづくり補助金」5次締切分の公募が開始されました。
(実際には12月18日公募、
ただし公募要領のリリースが12月22日でした)

以下の記事は、『一般型』のみを対象としており
『グローバル展開型』の固有の事象には呼応しておりません。

これにご関心ある方々は コチラ の公募要領をご参照ください。

といったことで、ここからは、ものづくり補助金『一般型』の内容についてお知らせいたします。

この5次締切分『一般型』にチャレンジされるみなさん!
確実に採択されるよう、から、したたかに動き出しましょう!

当事務所では、事業計画書作成の支援と申請手続きに関するサポートを、
先着5名様に限りお引き受けさせていただきます。

まずは こちら よりお問合せください。

また、たった29,800(税別)で事業計画書作成の要所が抑えられる「オンライン講座」
の教材を販売させていただいております。

 

 

それでは、令和2年度5次締切分の主要点を下記致します。
まずは、お目を通しておいてください。

令和2年度5次締切分の公募要領主眼点

前回4次締切分からの変化点

1.コロナ影響払拭のための「特別枠」が外れる(通常枠のみ)
今回の公募からは、コロナ影響払拭のための「特別枠」外れ「通常枠」のみとなりました。

これは、従前よりアナウンスされていたことで、「特別枠」は「令和2年度第3次補正予算」の枠組みの中で
実施されるようです。(2021年1月の通常国会で承認され、同年2月か3月に公募開始か?)

要は、『中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善』
が色濃く採否の焦点となる本来の形に戻った、ということです。

2.目標値の達成年限・未達返還の1年猶予
これは、前回4次締切分までは「特別枠」のみに適用されていたものですが、
5次締切分では通常枠にも適用されます。

詳細は、後ほど説明いたします。

3.「5次締切分」以降の公募
以下のように公募要領に書かれています。

5次締切後も申請受付を継続し令和3年度内には、複数回の締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行います(予定は変更する場合があります)

そもそも、複数年公募の前提で3年分ぐらいの予算が付いていますので、
よほど特別なことがない限り令和3年度内にも4~5回の公募があるものと思います。
ちなみに、「公募要領-概要版」に『6次締切 令和3年5月頃』と書かれています。

4.交付額の決定
以下のように公募要領に書かれています。

「採択結果」は、ご申請いただいた事業計画に記載のある金額の全額に対して、補助金の交付決定を保証するものではありません。採択結果にもとづき「補助金交付申請」をいただき、その内容をあらためて事務局で精査し、必要に応じて事業者にご照会・ご連絡等を行ったうえで交付額を決定し、通知いたします。

これが発せられた経緯は以下の事象と想定しています。

過去から、交付決定額は事務的に見積書(相見積書と比較して)の金額で決定されていました。
そして、詳細の中身までは確認されませんでした。

そこで、いろいろと問題が生じ、5次締切の公募要領にはその牽制も踏まえ上記の文面が追加されたようです。

5.補助対象者から除かれる「みなし大企業」の対象類型の追加
応募申請時点において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度
の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者、小規模事業者
は申請資格がなくなりました。

6.補助対象外経費に1件明文化(追加)
「工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、
およびこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用」、補助対象外経費として明文化されました。

内容を見る限り、本事業テーマを実施するためになくてはならないものもあるかもしれませんが、
本事業テーマ以外にも使途があり過ぎることから、補助対象外経費として明文化されたような気がします。

7.加点項目の変化
①『小規模企業者・小規模事業者』が「政策加点」の対象から外れました。
 したがって、政策加点の対象は「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」のみとなりました。

支援者の不適正な行為に関する当事務所の宣言

事務局より、支援者の不適切な行為について警告が出ています(以前より継続)

【支援者の不適切な行為例(記事全文)】
・作業等にかかる費用等とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する
・補助金申請代行を主たるサービスとして営業活動等を行う
・金額や条件が不透明な契約を締結する
・中小企業等に対して強引な働きかけを行う
・申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、または、作成支援者名を記載しないように求める

これに対し当事務所では以下の通り宣言いたします。

過去にも、法外な報酬を要求された事例を耳にしたことがあります。
また、記述の型に無理やり当て嵌め、自社にそぐわない申請書を仕上げるサービスをしているところも
あるようです。(あきらかに、補助金法に抵触します)
支援者は慎重に選んでください。

補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者(下記ア、 イの要件を満たす、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者)および特定非営利活動法人(下記ウの要件を満たすもの)に限ります。ただし、申請締切日前10か月以内に同一事業(令和 元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の交付決定を受けた事業者を除きます。

上記が公募要領に示された補助対象者の概要です。
申請されるみなさんは、必ず、公募要領4~5ページ目をご参照ください。

事業の目的

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。

「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等」
ここが肝になるところですね!

革新的な事業展開を図り、儲けることで、雇用の拡充と賃上げといったアベノミクスに貢献して下さいね!
そして、他事業者のモデルとなって日本経済を活性化させてね!
これが、補助金を出す側の意図です。

公募期間・頻度

【4次締切分の公募期間】
公募開始:令和2年12月18日(火) 17時~
申請受付:令和3年 2月 2日(火) 17時~
応募締切:令和3年 2月19日(金) 17時

前述の通り、「5次締切後も申請受付を継続し令和3年度内には、複数回の締切を設け」と案内されていますので、
余程のことがない限り、令和3年度内も令和2年度同様に4~5回の公募がありそうです(予算も約3年分確保)。
ちなみに、「公募要領-概要版」に『6次締切 令和3年5月頃』と書かれています。

補助金額・補助率等


5次締切分から「特別枠」が外れましたので、初回の1次締切の内容に戻りました。

補助要件


①数値の縛り
この要件のポイントは以下の3点です。
a)給与支給総額を年率1.5%以上増加(特例1%以上)
b)事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準とする
c)付加価値を年率3%以上増加させる

*の目標値の達成年限の1年猶予、これは、
・3月期決算、補助事業は2022年3月以前に終了、事業計画期間が3年のケースでは
●給与支給総額は4年後に4.5%(年率平均1.5%)以上であれば良い
●最低賃金+30円は2年後から実現できていれば良い

とのことのようです。

②従業員への表明
更に、これらを反映した事業計画を従業員に表明しなければなりません。
そして、交付後の表明していないことが発覚したら補助金の返還が求められます。

そして、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」というA4サイズ1枚の資料の提出が必須です。

これは、給与支給総額の1.5%以上の増加および事業場内最低賃金+30円以上の表明について、
従業員の代表者、給与又は経理担当者、事業場内最低賃金で働く従業員が、”確かに受けました”
ということを証明する書類です。

この書類は決して事務的に作成しないでください。真に、従業員と処遇について意見交換をする
ための資料として意思を込めて作成してください。

補助要件の不履行・未達の場合の補助金額の返還


1 についてはその通りだと思います。これは約束違反ですから。

2~6については、一寸、ややっこしいですね!
後ほど、熟読してください。

「補助事業を実施した年度の翌年度以降」については、上述の””目標値の達成年限の1年猶予””をご参照ください。
また、不明な点は、何なりと お問合せ 下さい

審査項目


ここは、前回の4次締切分と全く変わっていません。ただし、3次→4次に掛けての変更は意味深いですのでそのまま記載しておきます。

①補助事業実施のための「社内外」の体制
「社内外」が追加となりました。ポイントは「外」です。
中小企業は限られた経営資源で改革を図らなければならないので、社外の協力者も踏まえ実施の体制を
評価します、とのことでしょう!

②(人材、事務処理能力、「専門的知見」等)
「専門的知見等」が3次→4次に掛けて追加となりました。上述の社外の協力者に依存しすぎる計画遂行でなく
自社のコア=専門的知見からも実施の体制を評価します、とのことでしょう!
特に、下請け製造事業者、受託サービス事業者の方は、ご留意ください。

審査員は、この「審査要領」をバイブルとして淡々と審査します。要所をしっかりと押さえておいてください。

加点要件


今回から、『小規模企業者・小規模事業者』が「政策加点」の対象から外れました。

全ての事業者様に言えることですが、「事業継続力強化計画」は絶対に認定を取っておきましょう。
かなりの事業者様が実践されるので、加点と言うよりかは”取らなければハンディーキャップを背負うことになります。
さほど大変ではありませんので・・・