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事業再構築補助金お役立ち情報「『Q&A集』ー認定支援機関の機能を知る」

みなさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、隔日配信、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

今回は「『Q&A集』ー認定支援機関の機能を知る」です。

本Q&A集は、今後も不定期で配信させていただきます。

それでは、以下をご覧ください

認定支援機関を誰にお願いしたら良いのか?
誰にお願いしても遜色ないのか?
そもそも認定支援機関の必須業務、任意業務は何か
など認定支援機関に纏わることを教えて下さい
非常に重要、かつ、意味深いご質問です。

●まず、認定支援機関の必須業務、任意業務についてです。
 ・必須業務的なものは「認定支援機関確認書」の発行です。
 ・それから、公募要領に”認定支援機関と共同で事業計画書を作成する”
  と書かれていますが必須業務とまでは言えません
 ・任意的な業務として、電子申請のサポートや事業計画書以外の
  添付書類整備のサポート、といったところです。

●認定支援機関を誰にお願いしたら良いのか?、についてです。
 ・認定支援機関は、金融機関、商工会・商工会議所、税理士・
  中小企業診断士・行政書士などの士業・法人、民間コンサル会社
  などの方々です。
 ・あくまで一般論ですが、金融機関、商工会・商工会議所の職員さん
  が事業計画書に深くかかわることはあまりありません。
  (したがって、大抵は無料です)
 ・税理士などの士業・法人や民間コンサル会社の方々は、原則、有料
  のようですが、「認定支援機関確認書」の発行はもちろんのこと
  電子申請や添付書類の整備に関するサポート・助言、更には
  事業計画書の記入代行(あくまで下請け処理で最終判断は事業者)
  まで行ってくれるのが一般的なようです。

したがって、みなさんがどこまでをお願いするか! によって
誰にお願いするかを決められたら、と思います。

申請書類の不備により不採択となっている事例が10%を超えています。
これを発生させないための留意事項等について教えてください。

要件を満たさない代表例が上図に4項目のようです。

ご承知かとは存じますが、対処策が事務局HPに掲載されています。
コチラ ご参照ください。

また、弊所発効の お役立ち情報 にも留意点を掲載しています。

これに留意する行動について3点お伝えさせていただきます
 ●すべて防げることです。必ずダブルチェックを認定支援機関と
  行ってください
 ●認定支援機関に過度に依存しないために、みなさんがコールセンター
  にわからないことを確認する。
  これについて勇気をもって実践してください。
  懇切丁寧に対応して下さるハズです。
 ●第3回公募では、9月21日が申請締切ですが、
  9月10日までに電子申請を済まされた方で、
  書類不備があった場合には9月16日までに差し戻され
  修正を加えて再申請することができます。
 この制度は今後も継続されると思いますので早めに
 仕上げておきましょう

第2次公募において、書類不備により不採択となった方は
全体の12%にあたります。

ハッキリ言って、異常です。まずはしっかりと認定支援機関と
意思疎通を図ってください。

わたしは、パソコン操作に疎く電子申請
を行う自信がありません。どうすれば良いでしょうか
程度問題にもよりますが、電子メールさえも
お使いになったことが無いようであれば
どなたかに代行していただくしかありません。

ただ、パソコン操作ができても何を要求されているのか
よく理解できない。
細部の操作がよくわからない、といったことは往々にありがちです。

ここも前述の通り、コールセンター確認の上、実践してください。
すぐに慣れます。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

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