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事業再構築補助金お役立ち情報「先行自己診断の勧め!」

みなさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、隔日配信、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

9月2日(木)に、「第2回公募」の採択者の発表がありました。
 
事業再構築補助金 採択率左表の採択率は、申請要件を満たした審査対象者数分母にして計算しています。したがって、要件を満たさない申請書に不備のあった方を除いてます。
赤い背景色の全類型合計の採択率は51%で第1回公募よりだいぶ上がりました。
意外なことに、第1回に比べ、応募件数、審査対象者数が減少しています。
また、採択件数が1,000件以上増加したことも採択率を引き上げた要因と言えます。

特別枠の採択率は77%とかなり高かったのに対し、青い背景色の通常枠他(含む特別枠での不採択者)
の採択率は38%と全体の中では厳しめでした。

いずれにしても、第1回の状況より「採択」される難易度が緩和されたとはいえ
上位3~4割に入れる精度の事業計画書を作らないといけないことに相違ありません。

「願望」と「ビジョンを描く」だけでは通用しません。
しっかりと、新事業について調査と研鑽を重ね用意周到に臨んでください!

今回のお話は「先行自己診断の勧め!」といったことです。

書き始めてから、何か内容がパッとしないな! これで採択されるのだろうか!
と考え込んでも仕方ありません。

最初に、下図に示すことを10点法で寸評してみましょう!

事業再構築補助金の場合、点数の良し悪しが問題ではありません。

それをこれから説明していきます。
 
 

新事業の市場が明るいか   

 
当然、今の事業よりかは、新たな事業のほうが市場は明るそうですね。
だけど、介護・ITといった成長産業でないと伸張性は厳しいかもしれませんね。

でも、左のポジショニングマップのように、
「ボリューム×専門性」といったように市場を細分化し、
みなさんが対象とする市場で捉えると、
また違った見かたになります。

何よりも、市場の明るさ以前に、
細分化した市場で、みなさんが戦っていけるかどうか、
しっかりと見極めることこそが重要です。
 
 

新業態のニーズが高いか   

 
飲食業は新型コロナウイルスの影響をかなり受けましたが、
業態を外食から中食(テイクアウト)に替えることで急座を凌がれています。

また、サブスクリプションサービスとかサプライチェーンを拡張してのワンストップサービスとかで
差別化を図ろうと企てられる方もおられます。

きっと、事業再構築を企てる上では、より良い業種に参入することよりも、
自助努力でもって自社の特長が出せる業態転換で勝負することのほうが重要かもしれません。

なぜなら、良い良い業種こそ生き残りが厳しいからです。

ですから、安易に参入する新規事業を決める前に、
どのように生き残りのために特長ある業態が仕組めるか、寸評してみましょう!

新事業に現有ノウハウが活かせるか  

 
大半の方は、現有ノウハウが活かせる新事業に参入しようとします。

そして、見るポイントは2つだと思います

1つ目は、新事業に参入できる一部のノウハウを保有している。

もう1つは、新事業参入の際に特長が出せるノウハウを保有している。

圧倒的に多いのが後者の方です。
ここは、顧客にどのような便益を提供することができるのか、寸評してみましょう。

また、前者の「新事業に参入できるノウハウの保有」
ここは寸評点の高い低いはあまり問題になりません。

如何に、事業化までの課題を多角的に顕在化できるか、ここが重要だと思います。

新事業展開でシナジー成果が発揮できるか   

 
ここも、見るポイントは2つだと思います

1つ目は、新事業に参入することで、現事業の売上減少が緩和される等の
需要面でのシナジー

もう1つは、現事業と新事業とのジョブローテーションがうまく噛み合い
生産性が向上するシナジー

この2つの側面から寸評してみましょう!

新事業の競合先との競争戦略は明快か  

 
こちらも、さきほどの市場の細分化に関係します。
自社の事業領域内に参入する企業が競合先であるケースと
自社の事業領域外に参入する企業が競合先であるケースの2つがあります。

後者は、質で勝負する町の和菓子屋さんとスーパーマーケットに納める中大手の
和菓子製造メーカーとの関係のようなものです。

自社にとって和菓子屋さんは競合先でなく運命共同体のような存在ですね。

競合をしっかりと押さえて、不足しているものを充足させることを目的として
寸評してみましょう!

新事業は希少性が発揮でき競争が緩やか  

 
ここは、上述の「ポジショニングマップ」をもとに競争環境が緩やかか否か
寸評してみましょう。

以上述べましたことは「寸評」が目的ではありません。
寸評をすることで、新事業を成功させる課題を先行して見つけ出すことです。

 

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