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事業再構築補助金お役立ち情報「よくある申請時の不備・・・ここを押さえる」

みなさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、隔日配信、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

9月2日(木)に、「第2回公募」の採択者の発表がありました。
 
事業再構築補助金 採択率左表の採択率は、申請要件を満たした審査対象者数分母にして計算しています。したがって、要件を満たさない申請書に不備のあった方を除いてます。
赤い背景色の全類型合計の採択率は51%で第1回公募よりだいぶ上がりました。
意外なことに、第1回に比べ、応募件数、審査対象者数が減少しています。
また、採択件数が1,000件以上増加したことも採択率を引き上げた要因と言えます。

特別枠の採択率は77%とかなり高かったのに対し、青い背景色の通常枠他(含む特別枠での不採択者)
の採択率は38%と全体の中では厳しめでした。

いずれにしても、第1回の状況より「採択」される難易度が緩和されたとはいえ
上位3~4割に入れる精度の事業計画書を作らないといけないことに相違ありません。

「願望」と「ビジョンを描く」だけでは通用しません。
しっかりと、新事業について調査と研鑽を重ね用意周到に臨んでください!

9月10日に「よくある申請時の不備」といった情報がアップロードされました。

確かに上表の通り、応募者数:20,800件から審査対象者数:18,333件を差し引くと
申請書に不備があり、事業計画が審査されず不採択となった方が2,467者いたということです。

これは12%にのぼり正直言って異常です。

しかも、ものづくり補助金と違って、経営のプロである「認定支援機関」が確認をしているハズなのに
こうなってしまうことは嘆かわしいことです。

認定支援機関の中でも、「税理士:15%」、「商工会議所:15%」と特にひどかった
ことが、第二回採択発表の資料から頷けます。

ただし、これらが、吐出しているわけではありませんし、
極端に申請不備の少なかった認定支援機関が存在したわけでもありません。

はい、この情報からすれば、認定支援機関に””おんぶにだっこ””が危険だ!
と言うことです。

ここはみなさんがしっかりしましょう!
 

上図は、第2回公募で要件を満たさなかった申請の事例です。

事例①の「売上高減少要件に必要な月別売上高が証明する書類が添付されていない」は、
そもそも、公募要領の30~32ページの「添付書類」、39ページ目の「売上高減少等に係る証明書類」
についての記載項目が理解できていない、これが原因のように思えます。

これだけ煩雑だと難しいですね! でも、要求されている書類が未添付だと、
これで不採択になってしまうこ、とご理解ください。

わからなかったら、公募要領に記載の「コールセンター」に問い合わせてください。
親身に教えてくれます。

それから1件、情報提供です。

売上高減少要件は、第三回公募から「付加価値の減少」でも良くなりました。

事業の構造により、売上高はほとんど落ちていないが、付加価値率=粗利率の高い
事業の落ち込みが激しい、といった方には打って付けの制度です。

そして、付加価値は、営業利益+減価償却費+人件費です。

有限会社や株式会社などは何の問題もありませんが、個人事業主は戸惑います。
なぜなら、「所得税青色申告決算書」に「営業利益」という費目が無いからです。

事務局に確認したところ、営業利益に代わるものは、
「33差引金額」⊕「22利子割引料」とのことです。
「22利子割引料」を忘れずに!

事例②と事例④は、レアなケースだと思いますが、留意を怠らずに!

事例③は、要求事項についていけずに添付しなかった方が少なからずおられると思います。
でもこれで不採択になってしまうのは馬鹿らしいですね。

理解できないようでしたら、顧問税理士さんにお願いしてみたら如何でしょうか!

 

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