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事業再構築補助金お役立ち情報「第2回公募の採択状況を分析」

みなさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、隔日配信、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

ようやく、9月2日(木)に、「第2回公募」の採択者の発表がありました。
 
事業再構築補助金 採択率左表の採択率は、申請要件を満たした審査対象者数分母にして計算しています。したがって、要件を満たさない申請書に不備のあった方を除いてます。
赤い背景色の全類型合計の採択率は51%で第1回公募よりだいぶ上がりました。
意外なことに、第1回に比べ、応募件数、審査対象者数が減少しています。
また、採択件数が1,000件以上増加したことも採択率を引き上げた要因と言えます。

特別枠の採択率は77%とかなり高かったのに対し、青い背景色の通常枠他(含む特別枠での不採択者)
の採択率は38%と全体の中では厳しめでした。

いずれにしても、第1回の状況より「採択」される難易度が改善されたとはいえ
上位3~4割に入れる精度の事業計画書を作らないといけないことに相違ありません。

「願望」と「ビジョンを描く」だけでは通用しません。
しっかりと、新事業について調査と研鑽を重ね用意周到に臨んでください!

それでは、ここからは、第2回公募の採択率を多角的に分析した内容を紹介させていただきます。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
上表から言えることは、応募件数ベースより採択件数ベースのウエイトが高い
業種が平均より採択率が高い、ということです。 応募件数ベース<採択件数ベース 

これに属するのが「製造業」「宿泊業・飲食サービス業」あたりです。

 ●製造業は、比較的規模の大きい企業が、規模の経済を発揮することで採択率が高かった
 ●「宿泊業・飲食サービス業」は、やはり、事業再構築の必要性と緊要性が他の業種より高いことから採択率が高かった。
  そして、大半の方が、優遇性の高い「緊急事態宣言特別枠(採択率:77%」で申請されている。

こんなことが言えるのではないでしょうか!

その他の業者は、概して、採択率が平均より低かったようです。

そして、この現象は、第1回公募でも言えることです。

したがって、

 ●新事業が現事業より今後の明るさがある。その客観的根拠
 ●新事業の参入障壁が低ければ低いほど、同質化競争の中で如何に生き残っていくか

これらをしっかりと事業計画書に書き込みましょう(一層、精緻に記述しましょう!)
 

上図は、文字が小さくて見えないと思います。スミマセン、拡大して見てください。

言えることは、

 ①第2回公募の採択金額は、100~1,500万円の企業が全体の半分以上を占めている
 ②次いで高いのが、4,501~6,000万円。ただしこちらは、第1回公募に比べ
  ウエイトが27%~21%に減少している
 ③第2回公募の採択金額が、1,501~3,000万円の金額帯が、応募金額の分布が24%に対し、
  採択金額が18%と、ここから、採択率が平均より低いことが伺える
  
③については、金額からして、補助対象経費が建物新設・建物改修に偏重していないか、
ここらあたりが気になります。

当該金額帯の方は、
競合他社との戦いに生き残るために経費配分が妥当かどうか、つまり、建物コストを押さえ、
その分武器となる機械装置やシステム導入を充足させることで勝機が見いだせないか
ご検討されては如何でしょうか!
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
上図は「認定支援機関別応募・申請・採択状況」を示したものです。

赤枠内の、「金融機関」「商工会/商工会議所」は、原則、無報酬で支援する認定支援機関です。
ただし、そのかわり、士業・経営コンサルタントのように代筆まではしてくれません。

つまり、これらの認定支援機関に支援をお願いされる方は、みなさんのお力、みなさん主導で
事業計画書を作られています。

でも、上表を見る限り、「金融機関」「商工会/商工会議所」の関与だけでも相応の採択率を確保されています。

したがって、何も高いお金を出して士業・経営コンサルタントに代筆を依頼しなくても、
みなさんの頑張り次第で「採択」が可能であることが伺えます。

そうはいっても、みなさん主導で事業計画書を作成するには、それなりの知識とテクニックが必要です。

そして、そのサプリメントが、当事務所で配信しております「事業再構築補助金オンライン講座」です。

是非、ご活用くださいませ!

 

  

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