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事業再構築補助金お役立ち情報「認定支援機関報酬と採択率から垣間見えること」

みんさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、隔日配信、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

ようやく、9月2日(木)に、「第2回公募」の採択者の発表がありました。
 
事業再構築補助金 採択率左表の採択率は、申請要件を満たした審査対象者数分母にして計算しています。したがって、要件を満たさない申請書に不備のあった方を除いてます。
赤い背景色の全類型合計の採択率は51%で第1回公募よりだいぶ上がりました。
意外なことに、第1回に比べ、応募件数、審査対象者数が減少しています。
また、採択件数が1,000件以上増加したことも採択率を引き上げた要因と言えます。

特別枠の採択率は77%とかなり高かったのに対し、青い背景色の通常枠他(含む特別枠での不採択者)
の採択率は38%と全体の中では厳しめでした。

いずれにしても、第1回の状況より「採択」される難易度が改善されたとはいえ
上位3~4割に入れる精度の事業計画書を作らないといけないことに相違ありません。

今回は、「認定支援機関報酬と採択率から垣間見えること」というお話です。
どのような認定支援機関とタッグを組むか、これも重要なことです。
 

上の図は、8月27日に第3回公募の公募要領の改訂が公表され、その中に、
第1回公募における「認定支援機関の報酬」統計情報についても紹介されていました。

内容は、

 ●認定支援機関に支払う報酬率(報酬額÷交付申請額?)の分布割合
 ●その報酬率単位での採択率

です。

ここから言えることは、

 ●報酬を頂戴しないで支援を行う認定支援機関が67%もいる
 ●そして上記の無報酬の認定支援機関に支援を仰いだ場合でも標準レベルの採択率

 
といったことです。

分析をする前に2点注意点があります。

1つ目は、採否の結果は認定支援機関の力量に左右されるものではないこと
・・・つまり、事業計画書の書き方次第とういことではないのです。

2つ目は、上表の報酬率は「成功報酬」と想定されることです。

それから、「無報酬:67%」にはカラクリと特殊要因がありそうです
 
無報酬で支援を行う認定支援機関とは
「金融機関」「商工会/商工会議所」
あたりです。
そして、これらの支援機関は、
簡単なアドバイスだけで
事業計画書作りに協力してくれたり
ましてや代筆はしてくれません。
 
では、どうして、それでも標準レベルの36%の採択率だったのでしょうか

それは、実際のアドバイス・代筆については、「中小企業診断士」「行政書士」
といった士業が代筆しているケースが相応にあるからです。

つまり、認定支援機関でなく、士業等専門家に支払っているわけです。

でも、
真摯に事業再構築に取り組み(調査・研鑽)、
事業再構築補助金の内容をしっかりと勉強し
自社主導で申請し、採択された方もおられます。

読者のみなさんは、是非、このような方の仲間入りをしてください。

上述の通り、採否はは認定支援機関の力量に左右されるものではなく
みなさんの事業再構築に対する真摯な取組み如何で決まるものだからです。

ただ、その真摯な取組みを事業計画書にどのように反映させたら良いのか!
ここは、第三者の力が必要かもしれません。

手前味噌になりますが、このテクニックを補完するのが弊事務所で配信
させていただいております「事業再構築補助金オンライン講座」です。

 

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