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事業再構築補助金お役立ち情報「事業再構築指針の『留意事項』から学ぶ」

みんさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、隔日配信、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

ようやく、9月2日(木)に、「第2回公募」の採択者の発表がありました。
 
事業再構築補助金 採択率左表の採択率は、申請要件を満たした審査対象者数分母にして計算しています。したがって、要件を満たさない申請書に不備のあった方を除いてます。
赤い背景色の全類型合計の採択率は51%で第1回公募よりだいぶ上がりました。
意外なことに、第1回に比べ、応募件数、審査対象者数が減少しています。
また、採択件数が1,000件以上増加したことも採択率を引き上げた要因と言えます。

特別枠の採択率は77%とかなり高かったのに対し、青い背景色の通常枠他(含む特別枠での不採択者)
の採択率は38%と全体の中では厳しめでした。

いずれにしても、第1回の状況より「採択」される難易度が改善されたとはいえ
上位3~4割に入れる精度の事業計画書を作らないといけないことに相違ありません。

そのためには、事業再構築補助金を出す側(国)がどのように捉えているかを知ることです。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
上図は「事業再構築指針の手引き」28ページ目に記載の「留意事項」です。
実は、ここに「事業再構築補助金」の出す側の真意が込められていると思います。
(多少の上に対する忖度はあるようですが・・・・)

それでは、個々に解説をさせていただきます。

まずは自身で   

 
事業再構築補助金は、申請者のみなさんと認定支援機関とタッグを組んで申請するものです。
また、資金調達に関する支援を金融機関に仰ぎます。

ただし、経営の専門家である認定支援機関に「おんぶにだっこ」ではいけません。
主役はあくまで申請者のみなさんであり、事業計画書はみなさんの意思に基づき作成するものです。

事業再構築はみなさんの会社の今後を左右する重要な意思決定ですから、
認定支援機関の方々だって、””わたしの言うとおりに情報を提供して下さい””とは
言わない・言えないはずです。

申請者のみなさんは、事業再構築補助金の建付け以前に新事業をどのように仕組んでいくか
しっかりと調査・研鑽した上で意思をもって臨んでください。

合理的で説得力のある事業計画を策定

 
まずは、「合理的で」ここに目を向けましょう!
これは、理想的には、

 ●現在の窮地を脱するより良い事業体、製品・サービスがあり、自社のリソース(強み)が活かせ参入できそう
 ●そして、そのためには、現在有していない有形資産等(建物、機械装置、システム)の導入と
  新事業の業務プロセス・ノウハウの構築が必要である
 ●事業化段階で、競合他社に追いつき追い越すブラッシュアップ施策、販促活動を充足させる

こんなところだと思います。

ただし、すべてが完璧に進むわけではありません。だってみなさんは新参者ですから。

ですから、ここは包み隠さず、
課題として、専門家の知見活用が必要であることを正直に書いてしまうことが重要です。

その際には、

○○は整っているが△△が備わっていないので専門家の知見を活用し
◇◇のプロセスを構築する

と記述したほうが、より合理的かもしれません

次に、「説得力のある」です。

先ほど、「みなさんの意思を示す」この重要性を説明しました。

そうなるとみなさんは「壮大なビジョン」を描こうとしてしまします。

これ自体は悪いことではなく良いことです。

ただし、それが、なぜ良いことなのか! うまくいくのか!
と言ったことをきちんと具体的に証明しなければなりません。

これができて、「説得力のある事業計画」となります。

つまり、ビジョン<その証明に記事を費やしてください。

経産省が推奨する事例ではない

 
事業再構築指針の手引きに記述された製造業以外の例題を見てみましょう!
 

 
「新分野展開」「業態転換」「事業転換」「業種転換」がどういうものでそれぞれの違いがわかる
例題であることは確かです。

でも、共通して言えることは、

 ●建物改修と什器の整備で何とか事業ができてしまう
  要は、オペレーションスタイルの構築は慣れてしまえば何とかなりそう
 ●参入障壁が低く、既に、多数の方が参入しており同質化競争の真っ只中

だと思います。

これだと、前述の「現在の窮地を脱するより良い事業体」とは言えません。

また、審査項目の中の

先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベ
ーションに貢献し得る事業か。

 
ここには当てはまりませんね。

補助金の給付と新しいビジネスモデルの構築でイノベーション事例の提供は
バーター取引だと思って下さい。

不採択となる可能性は十分にある

 
ここは、上記の例題では、「不採択となる可能性は十分にある」よりかは「不採択となる」
と思った方が宜しいと思います。

上述の通り、出す側の国としては、得るものが無いからです。

充分に、すべての審査項目を深く理解して事業計画書を作成しましょう!

今回、伝えたかった一番のことは、このような厳しめのコメントを
経済産業省・中小企業庁が発信していることです。

 

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