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事業再構築補助金お役立ち情報「事業再構築を成功させるー『強みの把握方法』 その2」

みんさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、隔日配信、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

9月2日(木)に、「第2回公募」の採択者の発表がありました。
 
事業再構築補助金 採択率左表の採択率は、申請要件を満たした審査対象者数分母にして計算しています。したがって、要件を満たさない申請書に不備のあった方を除いてます。
赤い背景色の全類型合計の採択率は51%で第1回公募よりだいぶ上がりました。
意外なことに、第1回に比べ、応募件数、審査対象者数が減少しています。
また、採択件数が1,000件以上増加したことも採択率を引き上げた要因と言えます。

特別枠の採択率は77%とかなり高かったのに対し、青い背景色の通常枠他(含む特別枠での不採択者)
の採択率は41%と全体の中では厳しめでした。

いずれにしても、第1回の状況より「採択」される難易度が改善されたとはいえ
上位3~4割に入れる精度の事業計画書を作らないといけないことに相違ありません。


 
 
 
 
 
 
 
 
上図の通り、みなさんは、事業再構築補助金の「採択」を目的としているわけではなく、
「新事業を成功」させることをゴールにしているハズです。

でも、目先の事業再構築補助金を付け焼刃でも良いから申請してしまい、
採択については、運を天に任す、といった姿勢で臨まれている方が大半です。

これを踏まえ、今回は、前回紹介しました「新事業展開の成否別に見た強みの把握方法」について
私見を踏まえ解説させていただきます。

以下が、2017年版「中小企業白書」に掲載された
「新事業展開に成功された企業が実践した自社の強みの把握方法」に関する実施率を示したものです。

  ①社内での議論による自社の強みの洗い出し(66.8%)
  ②他社との差別化に向けた分析(54.6%)
  ③顧客・取引先へのヒアリング・アンケート調査等による評価の把握(36.3%)  
  ④販売データ、クチコミ等に基づいた評価の把握(40.5%)
  ⑤他の経営者、知人からの評価の把握(31.7%)
  ⑥公的支援機関、金融機関、コンサルタント等外部相談者による評価の把握(14.5%)
     ( )内は新事業展開に成功した企業の実施率    

 

②他社との差別化に向けた分析(54.6%)

 
まずは、競合他社が誰なのか? ここを定義することから始まりますね。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
上図は、自社が参入を企てている「Webでの情報配信企業」を列挙したものです。
そこには、大手企業も中小零細企業も参入しています。

大局的には、
・大手企業はボリュームゾーンを狙い規模の経済力を発揮させようとします。
・中小零細企業は専門領域に特化し生き残ろうとします。

これは大方の業界でいえることではないでしょうか

中小企業であるみなさんは大手企業を競合先と見做しますか?

たぶん、顧客層が違うことから競合先と捉えないのではないでしょうか?

そして、当社と同様の専門領域で既に事業を行っている事業者を競合先と見做し
そことの差別化要素を探ろうとするのではないでしょうか?

これは、みなさんの会社の既存事業だったらそうかもしれません。
でも、みなさんは、今までやったことのない事業領域に参入する新参者ですよね。

いきなり、差別化要素を分析するのは酷ではないでしょうか!

ですから、今持っている『強み(有形資源・知的資産)』を活かすことで
「○○の専門領域」に参入できそうだ!

この『強み』が洗い出せれば良いと思います

そのかわり、補助事業期間において、有形資産(建物、機械装置、システム構築など)の構築
だけでなく、競合先と差別化が図れる戦術(仕組み)を構築する必要があります。
そして、この内容を克明に事業計画書に書き込むことです。

また、競合先の差別化といっても、具体的な比較は精緻に行おうとすればするほど
情報が取れないものです。

ですから、差別化というよりかは、自社が成長するためにやるべきことをやる、
こう割り切って良いと私は思います。

むしろ四角四面の競合分析をするよりも審査員の心を掴めるかもしれません。

そこで、これに呼応させる3つの着眼点を紹介させていただきます。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
①事業の成功要因を押さえる
 事業再構築における新事業展開のきっかけは、当該事業に参入できる資源=強みがあればよいのですが、
 補助事業~事業化の段階では、事業を成功させる強みを具備する必要があります。

 したがって、””この業界で勝ち残っている会社はどんな武器を持っているのだろうか””
 ここを知ってそれを構築する必要があるでしょう。

②前職・沿革から割り出す
 特に、前職・沿革を辿っていくと、他社には持ち備えていないものが発見できるはずです。
 この中で、新事業に活かされるものがあれば、それは差別化に繋がる強みと言えそうです

③気づきから探り当てる
 みなさんは、新事業を展開することを企てた背景に””もっと、こんなことをすればお客様が喜ぶのに””
 少なからず、そのようの思っている事が必ずあるはずです。
 これは、同業者が気付いていないことですので、差別化に繋がるかもしれません

 

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