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事業再構築補助金お役立ち情報「事業再構築を成功させるー『強みの把握方法』 その1」

みんさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、隔日配信、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

9月2日(木)に、「第2回公募」の採択者の発表がありました。
 
事業再構築補助金 採択率左表の採択率は、申請要件を満たした審査対象者数分母にして計算しています。したがって、要件を満たさない申請書に不備のあった方を除いてます。
赤い背景色の全類型合計の採択率は51%で第1回公募よりだいぶ上がりました。
意外なことに、第1回に比べ、応募件数、審査対象者数が減少しています。
また、採択件数が1,000件以上増加したことも採択率を引き上げた要因と言えます。

特別枠の採択率は77%とかなり高かったのに対し、青い背景色の通常枠他(含む特別枠での不採択者)
の採択率は41%と全体の中では厳しめでした。

いずれにしても、第1回の状況より「採択」される難易度が改善されたとはいえ
上位3~4割に入れる精度の事業計画書を作らないといけないことに相違ありません。


 
 
 
 
 
 
 
 
上図の通り、みなさんは、事業再構築補助金の「採択」を目的としているわけではなく、
「新事業を成功」させることをゴールにしているハズです。

でも、目先の事業再構築補助金を付け焼刃でも良いから申請してしまい、
採択については、運を天に任す、といった姿勢で臨まれている方が大半です。

これを踏まえ、今回は、前回紹介しました「新事業展開の成否別に見た強みの把握方法」について
私見を踏まえ解説させていただきます。

以下が、2017年版「中小企業白書」に掲載された
「新事業展開に成功された企業が実践した自社の強みの把握方法」に関する実施率を示したものです。

  ①社内での議論による自社の強みの洗い出し(66.8%)
  ②他社との差別化に向けた分析(54.6%)
  ③顧客・取引先へのヒアリング・アンケート調査等による評価の把握(36.3%)  
  ④販売データ、クチコミ等に基づいた評価の把握(40.5%)
  ⑤他の経営者、知人からの評価の把握(31.7%)
  ⑥公的支援機関、金融機関、コンサルタント等外部相談者による評価の把握(14.5%)
     ( )内は新事業展開に成功した企業の実施率    

 

①社内での議論による自社の強みの洗い出し(66.8%)

 
本来であれば、どの分野の新事業を目指すか、それを決めるために自社の強みを洗い出す訳ですが、
ここでは、事業再構築補助金の事業計画書の書き方に習って、
新事業に活かせる現有経営資源を「自社の強み」と見立て紹介いたします。
 

上図は、強みの把握方法を超えて
「新事業遂行のための経営資源の構築」に際するアクションテーマを整理したものです。

本題の「強み」とは、ヒト、モノ(建物、機械装置など)、ジョウホウ(ノウハウ)
といった経営資源の中で、既に新事業展開のために具備されたものです。

ですから、「補助事業期間に構築する経営資源」と併せて洗い出した方が
事業計画書のまとまりが良くなります。

何と言っても新事業の成功確度が高くなります。

上図の例題は製造業で示しています。
この意図は、製造業がいちばん「具体的」「テクニカル」証明しやすいからです。
これは、是非、他業種でも参考にしていただきたいと思います

それから、みなさんは新事業においては新参者です。

それだけに、この業界で勝ち残っていくためには
「標準レベル、標準を超えるレベル」の経営課題に焦点をあてた、
現状の強み=新事業に活かせる現有経営資源、の洗い出しを実践してください。

これを(このレベルのことを)、社内で議論していただきたいと思います。

だいぶ横道に逸れましたが、主旨ご理解ください。

 

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