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事業再構築補助金お役立ち情報「事業再構築を成功させるー中小企業白書から学ぶ その3」

みんさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、隔日配信、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

2021年6月18日(金)に第1回公募の採択発表がありました。

 
 
 
 
 
総論としては、申請件数:22,231件、採択件数:8,016件 採択率36%でした。
おおかた、類似補助金の過去の採択率から8~9割の採択率と予想されていたようです。

決して、経済産業省や中小企業庁からの何らかの誘因が働いたようには思えません。
なぜなら、予算消化額が2,200億円であり、ちょうど総予算1兆1千億円の1/5です。

つまり、予算均等消化のところから、8,016件の採択件数となり、申請件数が
22,231件と予想外に多かったので採択率が36%となったようです。

当然のことですが「上位3割」、いや、初回の採択率が36%ですから、
第2回以降の応募者の増加を鑑みますと「上位2割」に入れる事業計画書を作って
戦いに挑まないといけません。


 
 
 
 
 
 
 
 
上図の通り、みなさんは、事業再構築補助金の「採択」を目的としているわけではなく、
「新事業を成功」させることをゴールにしているハズです。

でも、目先の事業再構築補助金を付け焼刃でも良いから申請してしまい、
採択については、運を天に任す、といった姿勢で臨まれている方が大半です。

ただし、こういった行動は決して好ましいとは言えません。

これを踏まえ、今回は「中小企業白書から学ぶ その3」です。

このような情報をサーっと読み飛ばしてしまうか、ここから成功の要素を探り当てるか、
考え方次第で見識が180度変わります。

上の図は、「新事業展開の成否別に見た強みの把握方法」を示したもので
2017年版中小企業白書の掲載された記事です(出典:野村総研)。

少し見ずらいので補足します。

  ①社内での議論による自社の強みの洗い出し(66.8%)
  ②他社との差別化に向けた分析(54.6)
  ③顧客・取引先へのヒアリング・アンケート調査等による評価の把握(36.3%)  
  ④販売データ、クチコミ等に基づいた評価の把握(40.5%)
  ⑤他の経営者、知人からの評価の把握(31.7%)
  ⑥公的支援機関、金融機関、コンサルタント等外部相談者による評価の把握(14.5%)
     ( )内は新事業展開に成功した企業の実施率    

 
素朴な質問ですが、なぜ、『市場の把握方法』でなく『強みの把握方法』
のアンケート調査が掲載されているのでしょうか
左の図がマーケティングの4Pです。

コロナの影響で事業再構築を強いられるのは
中小企業だけではありません。
大企業だって同じです。

大企業は、強靭な資本力を活かしてニーズに
沿ったモノ・コトを大量に安価に提供するこ
とが可能です。
いわゆる「マーケットイン」です。
 
これに対し、中小企業も市場ニーズを汲んでそこに攻め込みたいのですが、
大企業と同質の競争をするわけにはいきません。

となると、自社の強みをアレンジした新製品・新商品・新サービスを展開
し、当該新商品等を欲しがってくれる方をターゲットとする、
「プロダクトアウト」の戦術に則るのが一般的です。

ですから、「強みの根源」を精緻に押さえることが重要だと私は思います。

そして、人は自分自身のことを7%しか知らない
こんな検証結果も出ています。

事業再高徳補助金の事業計画書を作成される際に、
「強み」「弱み」「機会」「脅威」に記述は要求事項となっていますので
みなさん記述します。

でも、「採択」その先の「新事業の成功」を考えたら
「強みの根源調査」を中途半端に行わないこと、
これが、今回の提言です。

次回、その分析方法・着眼点について紹介させていただきます。

 

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