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事業再構築補助金お役立ち情報「事業再構築補助金って整流?」

みなさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、隔日配信、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

今回のテーマは「事業再構築補助金って整流?」です。

このお話をさせていただく前に、8月16日配信の「事業再構築補助金に向き合うわたしの信条」
について復習させていただきます。

ここでのポイントは、

補助金欲しさから逆算した事業計画書を作るのではなく、
以下に示す、「事業の目的」に沿った事業再構築を行う
素直で実直な事業計画書を作成する意志を持っていただきたい、
今以上に思いを強く持っていただきたい

これを、これから申請作業を進めるみなさんに伝えたかった、ということでした。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコ
ロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転
換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企
業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

 
特に、上に書かれている、””日本経済の構造転換を促す””  これを聞き流さずに

『新天地(新事業)で戦っていくためにこんな工夫を施した事業再構築を遂行する』

と読み替えて実践していただくことが、採択を勝ち取る最重要ポイントであることを
提言させていただきました。

これは極めて自然な提言だと思いますが、「事業の目的」に沿って日本経済を活性化
させるためには仕組みはフェアーでなければなりません。

ただ、実体としてかなり歪んでいると言わざるを得ません。
正直いって”なぜ”と思うことがあまりに多いことに憤りを感じています。

それでは、これについて説明をさせていただきます。

 

事業再構築補助金の申請にコロナ影響は必須なんだろうか?

 
上の図の 2.は、「事業再構築補助金の概要」に記されている一コマです。

””コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。””
と書かれており、まるで「コロナの影響」が必須のようです

でも、上の図の 1.を見てください。こちらは、「事業再構築指針」の一コマです。
こちらには一切コロナのことは書かれていません。

コールセンターに問い合わせたところ、「売上高等減少要件」を満たせばコロナ影響は必須ではない、
とのことでした。

このくらいだったら、まだ目くじらを立てたりしませんが、審査項目に以下のことが書かれています

既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が
生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。

つまり、コロナの影響が高いか低いかで通信簿を付けられているようですね

これでほんとうに、日本経済の構造転換を促す良質な案件が優先して採択されるのでしょうか?

なぜ事業再構築補助金の中で、加点や優先採択で差別化を図るのか?

 
上の図の 3. 4.も、「事業再構築補助金の概要」に記されている一コマです。

3 では、
””「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査します。””

4 では、
””「最低賃金枠」は、加点措置を行い、緊急事態宣言特別枠に比べて採択率において優遇されます。””

と書かれています。

補助金である以上、「加点」や「優先採択」自体に異議は申し立てませんが、それは
優遇される「特別枠」や「最低賃金枠」が劣後となる「通常枠」よりも、事業の目的に示されている
『日本経済の構造転換を促す』誘因が働くことが前提だと私は思います。

でも実態はだと思います。

ただ、「特別枠」については、事業再構築補助金が持続化給付金の後継的な位置付けを担って
いるのも事実です。

であれば、「事業再構築補助金」といった器の中に「特別枠」「最低賃金枠」「通常枠」が
同居すること自体ナンセンスだと思います。

補助金自体の建付けを分けるべきだと思います。

そして、事業再構築補助金は『日本経済の構造転換を促す』施策の申請でガチンコ勝負させる
べきだと思います。

中小企業庁の発信に疑問

 
以上述べたことは、かなりの支援者の共通見解です。

ただ、中小企業庁としては、私の見解とは真逆の大義を持たれているのだと思います。

であれば、これらに関し中小企業庁の大義をしっかりとお示しいただきたいと思います。

仕組みの解説動画などを通じて積極的に発信しているのですから・・・・

 

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