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事業再構築補助金お役立ち情報「審査項目を斬るー選択と集中、リソースの最適化」

みんさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

こちら、隔日配信、事業再構築補助金『採択』に向けた事業計画書作りのお役立ち情報です。

2021年6月18日(金)に第1回公募の採択発表がありました。

総論としては、申請件数:22,231件、採択件数:8,016件 採択率36%でした。
おおかた、類似補助金の過去の採択率から8~9割の採択率と予想されていたようです。

決して、経済産業省や中小企業庁からの何らかの誘因が働いたようには思えません。
なぜなら、予算消化額が2,200億円であり、ちょうど総予算1兆1千億円の1/5です。

つまり、予算均等消化のところから、8,016件の採択件数となり、申請件数が
22,231件と予想外に多かったので採択率が36%となったようです。

当然のことですが「上位3割」、いや、初回の採択率が36%ですから、
第2回以降の応募者の増加を鑑みますと「上位2割」に入れる事業計画書を作って
戦いに挑まないといけません。

そのためには、審査項目を1つ1つ腑に落とす必要があります

その中、今回のテーマは、「事業再構築を行う必要性・緊要性」です。

審査項目に以下のように書かれています.

市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの
最適化を図る取組であるか。

 
わたしは、この審査項目は非常に的を突いていると思いました
左の図が私がイメージする
『事業再構築』の要諦ですです。

そして、このほとんどが
上の審査項目に当て嵌まっています。

そして、補助金を出す側の狙いが
見え隠れしている気がします。
 
要は、補助金を出すから、事業再構築という手段で
模範事例となり得る戦略性を持ったイノベーションを
巻き起こしてほしい、といったところでしょう!

それでは、1つ1つ見て行きましょう。

市場ニーズや自社の強みを踏まえ

 
・・・自社の強みを踏まえ、たいていの方は、新事業に活かせる有形資源(土地・建物)や
経験に基づくノウハウなど、持っているものを強みとして書きますが、
それで参入できるのであれば、概して、参入障壁の低い同質化競争に陥った業界と言えます。

そもそも、事業再構築に踏み切る判断をしたのは、新事業を取り巻く外部環境(市場の明るさや
競争環境の緩やかさ)が現在の事業環境より好ましいからですね!

確かに、多くの方は、新事業の環境が現在の事業環境より好ましい情報を集めて事業計画書を
作成されています。

でも、大半の方は、参入障壁の低い同質化競争に陥った業界に参入しようとしています。

だからころ、自社が戦っていける市場領域を特定し、当該領域のニーズを探り、
これに応えることができる自社の提供価値(強み)を理路整然と示す必要があります。

ここまでのところが、小題の「市場ニーズや自社の強みを踏まえ」で
求められていることだと思います。

いずれにしても、新事業のことをしっかりと調査・研鑽しなければこの記事は書けそうにありません!

「選択と集中」を戦略的に組み合わせ

 
「選択と集中」とは、得意としたい事業分野を絞り込み、そこに経営資源を集中することです。
ただ、事業計画書に書いてほしいのは、スクラップ&ビルドここだと思います。

考えてみたら、今の資源も活かした上で、事業再構築のために建物と機械装置やその他経費が必要です
といっても、何となく「事業再構築」でなく「事業拡張」と思われてしまいますよね!

確かに、新事業が3~5年で主流事業に成長させる確証がないので、
保有資産を残して現在の事業も継続する方が多いです。

ですから、申請類型の大半は「新分野展開」です。

ただし、ヒトと組織については””ゼロイチ””とまではいかなくとも「選択と集中」は行うはずです。

補助事業の実施体制についてはほとんどの方が記述しますが、
上記のことを記述される方はほとんどいません。

現状と新事業体制を比較した組織表と人員、異動の着眼などを記載することで
ヒト・組織に関する「選択と集中」は主張できるのではないでしょうか!

リソースの最適化を図る取組であるか

 
これは、まさに上記の「異動の着眼」です。
つまり、「リソースの最適化」を訴える見せ方として、
現状と新事業体制を比較した組織表と人員、異動の着眼、を記載することは有効な手段だと思います。

 

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審査項目を斬る

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