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事業再構築補助金お役立ち情報「審査項目を斬るー事業再構築を行う必要性・緊要性」

みんさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

2021年6月18日(金)に第1回公募の採択発表がありました。

総論としては、申請件数:22,231件、採択件数:8,016件 採択率36%でした。
おおかた、類似補助金の過去の採択率から8~9割の採択率と予想されていたようです。

決して、経済産業省や中小企業庁からの何らかの誘因が働いたようには思えません。
なぜなら、予算消化額が2,200億円であり、ちょうど総予算1兆1千億円の1/5です。

つまり、予算均等消化のところから、8,016件の採択件数となり、申請件数が
22,231件と予想外に多かったので採択率が36%となったようです。

当然のことですが「上位3割」、いや、初回の採択率が36%ですから、
第2回以降の応募者の増加を鑑みますと「上位2割」に入れる事業計画書を作って
戦いに挑まないといけません。

そのためには、審査項目を1つ1つ腑に落とす必要があります

その中、今回のテーマは、「事業再構築を行う必要性・緊要性」です。

審査項目に以下のように書かれています

既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が
生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。

 
みなさん、これに矛盾を感じたことはありませんか!

私が、感じる矛盾とは、

 ~新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか~

結局、コロナで疲弊している人の救済優先ですか、ここでもですか、こんな風に思います

~新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じているなど、~だったら理解できます。

これを見て、新聞販売店の方はどう思うでしょうか!

コロナとの因果は薄い中、電子版に急速に需要が移っていますし今後の回帰は見込めません。

要所である「事業の目的」には以下のように書かれています

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコ
ロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために

 
これを読むと
前段・中段は、コロナに格好つけた不況下を、下段は、コロナに格好つけた事業転地
を指しており、必ずしも””コロナありき””のようには伺えません。

そして、こちらが「事業再構築指針の手引き」に記された例題です。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
これを見る限り、コロナの影響に限らず、事業再構築補助金であれば良いので
あきらかに、審査項目の表記はおかしい、と私は思っています。

それでは、審査項目を1つづづ見て行きましょう!

既存事業における売上の減少が著しいなど

 
ここは、コロナ前と現在の売上高を比較表で示しましょう

これは、電子申請で個別入力しますが、きちんと事業計画にも書き込んでおきましょう。
数字と、

新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており

 
ここは、深刻さを強調するにしても工夫を要する方もいます。

それは、債務超過等財務面が芳しくない方です。
新規事業が業績回復に即効性があれば良いのですが、なかなかそうはいきませんね!

ここは、現状の打ち手(こんな対策をしている)を記述することで、
歯止めをかけていることを絶対に訴えましょう。

それから、先ほどの新聞販売店の方のように、売上減少がコロナとの因果が薄い方は
コロナのことは無視して、現況の売上減少が産業構造・需要の変などによるものであることを
淡々と記述しましょう!

事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか

 
この文面にとらわれず、審査項目全文を意識した時に、アフターコロナ禍で
”現業の回帰が十分でない・難しい”、ここをしっかりと伝えることです。

ハッキリ顕在化された業種でしたら審査員も反応しやすいのですが、
そうでない場合には、客観的な情報を示しながら証明しましょう。

 

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審査項目を斬る

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