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事業再構築補助金お役立ち情報「事業計画書作りの論理思考―3C分析のフレームワーク活用」

みなさんこんにちは、坂本経営事務所の坂本です。

これから数回に分けて、事業再構築補助金お役立ち情報として
「事業計画書作りの論理思考」についてお話をさせていただきます。

今回は「3C分析のフレームワーク活用」というお話です。

その前に、第1回公募の採択率を見てみましょう

はい、左表を見ると第1回の採択率は36%です。

まして、緊急事態宣言特別枠のよう、に文字通り特別扱いされない「通常枠」は何と30%です。

第2回以降は、第1回公募より応募者が増えるでしょうから採択率が下がり競争が激化することは必至です。
 
 
つまり、公募要領の要求事項からしっかりと章立てをし、さらに審査要領に沿って作られた事業計画書でないと
採択されない難易度である、ということです。

まず、ここはしっかりと押さえておきましょう

本題の「3C分析」について「SWOT分析」と絡めてお話しします。

分析という言葉を難しく考えないでください。
単純にいえば”○○と△△を比べて答えを出すことだ” と思ってください

公募要領に、事業計画書には以下のことを記述してください、と書かれています。

現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構
築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)、今回の補助事業で
実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組に
ついて具体的に記載してください。

 
SWOT分析の要素である、強み・弱み、機会・脅威、を事業計画書に書かなければまりません。
これは要求事項です。

事業再構築補助金の事業計画書に記述する一般的な書き方は、

①事業再構築を図らなければならない現事業の構造的な衰退性(脅威
②新事業を取り巻く市場の有望性とそれに参入できる自社の武器(機会、強み)
③新事業展開においてネックとなるヒト・モノ・ノウハウ(弱み)

これらから事業再構築の方向性を根拠立てて証明するのが
事業再構築補助金ワールドのSWOT分析です。

そして、この方向性を戦略的な行動計画に落とし込むのに
必要なフレームワークが””一般的な””3C分析です。

補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現
するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載してください。

 
上記の公募要領の要求事項である「他者(他社)との差別化」

新参者にとって難しい課題ではありますが、この3C分析を示す、いや、
3C分析のフレームワークを見せることで卒なく示すことができる、
これが私の持論です。
3C分析の要所は

●Customer(市場・顧客)
 ・市場の規模、成長性
 ・顧客ニーズ・消費行動

 これが何よりベースとなります
 
 
 
●Company
 ・新事業・新製品
 ・ヒト・モノ・カネ、知的資産

●Competitor
 ・競合先の特徴
 ・参入代替の脅威
 ・今後想定される行動

分析         

 
●Customer⇔●Company
 上図のブルーと薄い黄色の部分です。ここは、それぞれ淡々と記述すればOKです。

 そして、赤枠の部分、これが自社の強みと顧客のニーズと競合が交わるところです。
 ここは、自社の強みと愛顧者となってくれる顧客のゾーンですから
 しっかりと記述しましょう

 コモディティ化を引き起こさない領域であることが記述できれば良いですね!
 
  *コモディティ化:成熟した製品・サービス故どこの会社も品質・性能面で特長が出せず
           価格競争に陥ってしまうこと。

●Competitor⇔●Customer
 上図のブルーと薄い黄緑色の部分です。
 ここは、自社とそれぞれの競合先(群)の特徴(提供価値)や狙い目ターゲットを記述しましょう。
 そして、赤枠の部分は自社の強みを活かしたゾーンであり他社と棲み分けができていますね。
 
 これが明快に示せれば宜しいかと存じます。

 もちろん、赤枠の部分の中にも競合先は存在しますが、如何せん事業再構築=新事業での新参者ですから
 このエリアの中での競合比較までは宜しいかと存じます。

このように考えれば、他者(他社)との差別化については、3C分析のフレームワークから
伝えることが有効! これが、今回の結論です。

 

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